ZEH(ゼロエネルギー住宅)に対する国の補助金

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ZEH化で補助金125万円

高性能建材や高性能設備機器を整備し、ZEH規準を満たせば国の補助金を受けられます。補助対象となる設備は、高断熱の外皮や窓、高効率の空調・換気・給湯・照明設備です。補助金額(2016年度)は、全国一律125万円、寒冷地仕様の住宅は150万円です。

 

太陽光発電システムは、ZEH化に必需品ですが、国の補助対象ではありません。しかし、125万〜150万円という補助金額は、現在の標準的な住宅用太陽光発電システムの設置費に、ほぼ相当します。

 

10kW未満の太陽光発電システムの設置費用(新築設置)は、およそ35万円/kW(2015年10−12月、調達価格等算定委員会資料)。標準の出力4kWタイプで、設置費用は140万円程度になります。

 

つまり、ZEH化支援の補助制度は、「ZEH規準の省エネを達成すれば、創エネが補助される制度」とも言えるのです。

 

「ZEH」支援補助金

ZEHに対する国の補助制度は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」です。

 

ZEHの自立的普及を目指し、高断熱外皮・高性能設備・制御機構等を組み合わせ、@ZEHを新築する、AZEHの新築建売住宅を購入する、B既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付します。

 

補助対象となる住宅

新築の注文住宅や建売住宅だけでなく、既築住宅をZHT仕様に改修する場合も補助を受けられます。次の条件を満たす必要があります。

 

  1. 専用住宅で、補助金申請者が常時居住する住宅であること。ただし、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合でも、条件を満たせば認められます。
  2. 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  3. 既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。

 

賃貸住宅・集合住宅は対象外です。ただし、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

 

補助金額(2016年度)

交付要件を満たすことが前提で、一戸あたり定額125万円。地域区分・建物規模によらず全国一律です。

 

寒冷地特別外皮強化仕様の「ZEH」は、一戸あたり定額150万円。「Nearly ZEH」は、定額125万円となります。

 

また、補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額が加算されます。蓄電システムの補助額は、蓄電容量1kWhあたり5万円。上限は補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額です。

 

「ZEHビルダー」が設計・建築・販売する住宅が条件

補助金を受けるには、住宅の設計契約または請負契約(または販売契約)を交わすことになる業者が「ZEHビルダー」であることが条件です。

 

「ZEHビルダー」とは、ハウスメーカーや工務店のうち、自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年までに50%以上とする事業目標を掲げ、公開し、補助事業を実施する「SII(一般社団法人・環境共創イニシアチブ)」に登録している業者です。

 

ZEH補助金は、長くて2018年度まで?

経済産業省は、「2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現することを目指す」という目標を掲げ、「2016年度以降、官民で連携し、ZEHに対する目標設定とその進捗管理、ZEHの標準仕様化、ZEHのブランド化による、自立的普及への取組を行う」としています(エネルギー革新戦略2016年4月策定)。

 

2015年12月に取りまとめた「ZEHロードマップ」では、「高性能化、低コスト化を推進するため、高断熱外皮や高性能設備機器等、ZEH関連技術の標準仕様への適用拡大を進める」とし、2020年度までにZEHの標準仕様化をめざしています。

 

一方、現在実施している「ZEH建築補助」は、「延長したとしても限定的」として、長くても2018年度までとの見通しを示しています。

 

同時に、自律的普及を確保するため、遅くとも2018年度までに、「ZEH建築のインセンティブ付与がハウスメーカー・工務店等によるZEHの広報、営業や自主的な目標設定とその公表、進捗管理及び当該目標の達成を誘導することとなるような支援制度を検討」するとしています。

 

ZEH化する個人への補助から、ZEH化を進める業者への支援へ変わる方向です。

 

ZEHロードマップ

 

(出典:経済産業省「ZEHロードマップ」)

 

2015年度の補助金額は、130万円でした。2016年度は5万円下がりました。太陽光発電を設置してZEH化するなら、早い方が良いかもしれません。

 

国内外の太陽光パネルメーカーもZEH化を見据えて、住宅用に照準を合わせています。低価格の海外メーカーが住宅用に本格参入を開始したことで、価格もさらに下がりそうです。

 

 

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