屋根貸し太陽光発電のメリット・デメリット

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「屋根貸し」太陽光発電のメリット

固定価格買取制度が2012年7月にスタートして以降、再生可能エネルギーの普及が加速されてきました。なかでも太陽光発電の伸びは目覚ましいものです。

 

現在、太陽電池の設置場所の確保が、発電事業者にとっては課題の一つとなっています。

 

そんななか発電事業者は、土地の購入だけでなく、条件の良い土地、工場や倉庫の屋根などの賃借にも力を入れています。土地を購入するよりも、賃借の方が初期投資費用が少なくて済むからです。また、固定価格買取制度によって、20年間にわたり、賃借料を引いても収益を上げることができるからです。

 

初期投資不要で20年間安定収入

貸し手サイドからも、発電事業者に場所を提供する「土地貸し」「屋根貸し」が注目されるようになりました。電力買取制度によって、発電事業者だけでなく貸主も20年間、安定した賃貸収入を得られるからです。

 

いままで全く使われていなかった工場や倉庫の屋根、ビルの屋上、あるいは固定資産税だけ支払っていた遊休地や空き地が、収益を生み出す資産となるのです。自分が設置するわけではないので、投資リスクの心配もありません。

 

その他にも、いくつかのメリットがあります。主なものを上げると、

  • 付帯サービスを受けられること。その内容には、停電時に非常用電源として使うことができることのほか、メリットとして大きいのが、太陽光パネルを設置する際に屋根の防水工事を行うことです。屋根や家屋の長寿命化につながります。
  • 屋根に太陽光パネルを設置することで、夏場は遮熱効果が期待できます。

「屋根貸し」のデメリット

「屋根貸し」のデメリットとしては、次の点があげられます。

 

屋根に条件がある

屋根面積、屋根の材質・形状、建物の種類など、各種条件があります。少なくとも10kw以上の太陽光発電システムを設置できる面積が必要です。

 

太陽光発電の「屋根貸し」といえば、やはり公共施設とか、比較的規模の大きい工場や倉庫の屋根が主流です。

 

もし、個人住宅で「屋根貸し太陽光発電」をお考えなら、残念ながら、そういったビジネスモデルは、現状では見当たりません。

個人住宅でも10kw以上の設備を設置できるだけのスペースがあるのであれば、募集はあります。

 

固定価格買取制度がスタートした2012年7月ころから2013年にかけて、いくつかの企業が、個人住宅の屋根を借りて太陽光発電システムを設置するビジネスモデルを展開しました。

 

例えば、DMMソーラーソフトバンク「おうち発電プロジェクト」などです。

 

しかし現在、DMMソーラーは、一般家庭向けのサービスは終了し、法人向けやメガソーラーに移行しています。ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」も、もともと限定1,000棟限定の募集でした。ビジネスとしては成り立ちにくいのでしょう。

 

立地条件次第

発電事業者はビジネスとして行いますから、発電量や災害のリスクを考慮します。

 

そのため、日射量を十分確保できることが最低限必要ですし、台風などによる自然災害のリスクの大きい地域、豪雪地域などは除外されやすくなります。

 

また、日射量が十分ある地域であったとしても、屋根の向きが悪かったり、屋根に影ができるなどして、規定以上の発電量が見込めなければ設置されません。

 

つまり立地条件が重要なのです。

 

賃料収入は意外と少ない

投資リスクを回避しようと「屋根貸し」を考える方が多いのですが、実は賃料収入は意外と少なく、自分で太陽光発電システムを設置する方が安定して高収益を上げられる場合が多いのです。

 

それに固定価格買取制度は、もともと利益の出るように価格設定していますから、自分で太陽光発電を設置してもリスクはほとんどありません。

 

賃料の相場は、地域によって異なりますが、1uあたり年間100円〜300円程度です。
どうです? 思っていた以上に安いのではないでしょうか?

 

せっかく太陽光発電に投資するのであれば、発電事業者に屋根を貸して賃料収入を得るのでなく、自分で太陽光発電を設置する方が、より多くの収益を得られます。そのうえ、税金の優遇グリーン投資減税も受けられます。

 

20年間でどれくらい収益の差が出るか詳しくはこちらをご覧ください。

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