電気料金を構成する3つの料金
一般家庭向けの電気料金は、おもに
- 基本料金
- 電力量料金
- 再エネ発電賦課金
の3つの料金から構成されます。
基本料金
電気の使用量にかかわらず、毎月支払う料金です。
電力量料金
毎月の電気の使用量に応じて支払う料金です。現在の大手電力会社の料金は、電気を多く使うほど単価が上がる仕組みになっています。使用量に応じて3段階に分かれます。
例えば東京電力は、次のように3段階に分かれています。
| 1段階料金 | 120kWhまで |
|---|---|
| 2段階料金 | 121～300kWh |
| 3段階料金 | 301kW以上 |
１段階料金→２段階料金→３段階料金と単価が高くなり、３段階料金は１段階料金の1.5倍となります。
再エネ発電賦課金
正式には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る費用の消費者負担分です。
同じ電気なのに、どうして使用量が多いほど料金単価を高くしているのかというと、料金を割高に設定することで節電を促すためです。
逆に、使用量の少ない部分を低くしているのは、節約せざるを得ない低所得者への配慮があります。
大手電力会社にとっては、節電・節約に努める家庭の場合、採算が厳しいとされています。電気を多く使う家庭から料金を多めにとってカバーし、契約者全体で利益が出るようにしているようです。
新電力会社の電気料金
新規参入する電力会社の電気料金も、大手電力会社の料金体系に近い仕組みです。単価が高い部分の価格を割安にして、おトク感を打ち出しています。
例えば、石油元売り最大手のJXエネルギーは、東電より単価を最大14％安く設定しています。東京ガスは、13％安くしています。
その他の携帯電話会社や鉄道会社なども、同じような料金体系です。
また、新規参入組の小売電力事業者の中には、本業の儲けを「値引きの原資」に充てて、電気料金の安さを強調している会社もありますが、こういう会社は注意が必要でしょう。
本業の儲けが出ている間は電気料金を安くできるかもしれませんが、本業の営業利益次第では、電気料金が高くなる可能性があります。
電力使用量の少ない家庭にはメリットが小さい
このように、単価の高い部分だけの電力量料金を安くしているので、電力使用量の少ない家庭には、あまりメリットがありません。
小売電力事業者にとっては、電気を多く使う家庭から得られる利益を削るわけですから、電気をあまり使わず、採算が合わない家庭とは契約したくないというのが実情なのでしょう。
実際、新電力会社は、「電力使用量の少ない家庭にはメリットが出ないようにして、大手電力会社から乗り換えにくくしている」という話もあります（朝日新聞2016年3月3日）。
新電力会社や新プランに急いで切り替える必要はありません。小売電力事業者の経営がしっかりしているかどうかも見極めて、慎重に選ぶのがよいでしょう。
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