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（2012年9月30日）

2012年10月1日より環境税が導入されます。環境税は、正式名称を「地球温暖化対策税」と言い、石油・天然ガス・石炭といった二酸化炭素（CO2）を出す化石燃料に課税される税金です。

 

地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素（CO2）の排出を抑制し、太陽光など自然エネルギー・再生可能エネルギーを普及・拡大させることがねらいですが、一方で家計の負担増も避けられません。

 

 

環境税（地球温暖化対策税）の仕組みと税額

環境税は、現行の石油石炭税に上乗せされ、原油や液化天然ガス（LNG)などの化石燃料を扱う業者が支払う税金ですが、今後、各社とも料金に環境税分を上乗せするとみられ、消費者が負担することになります。

 

税率は、今後3年半かけて3段階で引き上げられます。

	2012年10月～	2014年4月～	2016年4月～
石油	0.25円/㍑	0.5円/㍑	0.76円/㍑
ガス	0.26円/㎏	0.52円/㎏	0.78円/㎏
石炭	0.22円/㎏	0.44円/㎏	0.67円/㎏

 

環境税による税収は、初年度391億円、平年度（2016年度以降）2,623億円の見込みです。それを自然エネルギー・再生可能エネルギーや省エネへの補助金にしたり、地方自治体が再生可能エネルギーの施設を作るための基金（グリーンニューディール基金）にあてたりすることが考えられています。

 

環境税（地球温暖化対策税）による家計の負担増

環境税（地球温暖化対策税）による家計の負担増については政府は、平均的な世帯で1ヵ月あたり100円程度、年間で1,200円程度と試算しています。

 

税によるエネルギー価格上昇額		エネルギー消費量 （年間）	世帯当たりの負担額
ガソリン	0.76円/㍑	448㍑	1,228円/年 （102円/月）
灯油	0.76円/㍑	208㍑
電気	0.11円/kwh	4,748kwh
都市ガス	0.647円/Nｍ3	214Nm3
LPG	0.78円/㎏	89㎏

 

電力会社・ガス会社の価格転嫁への今後の動向

マスコミ報道によれば、電力・ガス各社とも、当面は価格転嫁はないものの、時期がくれば価格転嫁する方向のようです。

 

ガソリンスタンド

ガソリンスタンド経営者からは次のような声が上がっています。

• 店頭の価格は1円単位で、便乗値上げと批判されかねないので価格転嫁はむずかしい。
• ガソリン価格の競争が激しく、上乗せ分はかぶらざるを得ない。
• 最終的にはガソリン価格へ上乗せされるのではないか。

 

電力会社

電力各社は次のような方向を示しています。

• 東京電力は、9月分の家庭向け電力料金から、今後3年間の増税分を平均化して織り込み値上げ。
• 他の電力9社は、7月から太陽光などの自然エネルギー発電会社から電力を買い取る「固定価格買い取り制度」が始まり、その費用を電気料金に上乗せしたばかり（再生可能エネルギー発電促進賦課金）なので、「利用者に新たな負担はお願いできない」として当初は転嫁を見送る方向です。

 

ガス会社

• 東京ガスや大阪ガスは、課税前に購入した液化天然ガス（LNG）が残っているので10月1日時点では値上げしないものの、近く転嫁する方向で考えているようです。

 

経済的な負担を減らすために

環境税（地球温暖化対策税）が導入されると、化石燃料の使用量に応じて負担が増えることになります。しかしその負担は、省エネや自然エネルギー利用により、軽減させることは可能です。同時に、二酸化炭素の排出も削減できます。

 

環境省は「経済的負担とCO2を減らす取組み」の例として、エアコンの設定温度を1℃変えると年間1,800円節約できるとか、LED証明やハイブリッド自動車への買い替え、二重サッシなど住宅の省エネ化、太陽光発電の設置などをあげています。

 

早めの太陽光発電導入を

太陽光発電の普及や技術の進歩にともない価格低下は期待できますが、今なら補助金もあり、何よりも電気の買取価格が制度創設当初なので高めに設定されています。そういったことを考えれば、もし可能ならば早めに太陽光発電を導入するのがよいでしょう。

 

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