太陽光発電は今が買い時・はじめ時
（2015年2月24日更新）
太陽光発電の「買い時」「はじめ時」を考える上で重要なのポイントは、
- 電力会社はこれまで通り太陽光の電力を買い取ってくれるのか？
- 太陽光発電の買取価格はどうなるのか？
ということでしょう。
電力会社への接続にあたっての新ルールが1月26日から始まっています。おもなポイントは次の点です。
- 電力会社が再生エネ発電事業者に対して発電抑制を求めやすくし、その対象を家庭用も含めて全ての太陽光発電設備に拡大したこと
- 買取価格の決定時期を接続申込時から接続契約時へと後ろにずらし、設備の基本仕様を変更したときには変更時点の買取価格が適用されるようになったこと
新ルール実施にともない、太陽光発電の買い取りを中断していた電力会社は、買い取りを再開しています。
発電抑制の影響は？
発電抑制については、電力会社ごとに接続可能量が異なるため、適用範囲と適用時期が異なります。詳しくは、太陽光発電に対する出力抑制ルールの電力会社別適用一覧をご覧ください。
新たな出力抑制ルールが適用される電力管内では、発電量の減少が懸念され、事業計画の見通しが立ちにくくなっています。電力会社による発電抑制の上限がないに等しいからです。
ただし、今後は時間単位での出力制御となり、従来の1日単位での出力抑制に比べれば、発電量の低減は避けられると思われます。
また、住宅用太陽光発電設備は、優遇されるルールになっています。まずは事業用発電設備が出力抑制の対象となり、その上でさらに必要な場合に限り、家庭用発電設備が出力抑制の対象となります。
住宅用太陽光発電への出力抑制ルールの適用が4月に延期となりました。
3月までに電力会社に接続を申し込めば、発電抑制の対象から外れることができます。
2015年度の買取価格は？
経済産業省は2月24日、2015年度の再生エネ買取価格案を示し、調達価格等算定委員会が了承しました。一般の意見公募を経て、3月中に正式に決定されます。
太陽光発電の2015年度の買取価格は、次の通りです。
- 事業用（10kw以上）太陽光発電は、4月に29円/kwh（税抜）、7月に27円/kwh（税抜）と2段階で引き下げられます。10kw以上の太陽光発電設備については、買取価格算定の優遇措置が6月末で終了となるからです。
- 住宅用（10kw未満）太陽光発電は、出力抑制の新ルールが適用される電力管内と適用されない電力管内で買取価格が異なります。基本的には33円/kwh（税込）に引き下げられます。ただし、新ルール適用対象の電力管内は出力制御対応機器の設置が義務付けられるので、出力制御機器費用分として2円/lwhが買取価格に上乗せされ35円/kwh（税込）となります。
太陽光発電システム価格は今後どの程度低下するか
太陽光発電の「買い時」を考える上で、もう1つのポイントは、システム価格の値下がりが今後どれくらい見込めるか、ということでしょう。
今後も価格が下がることは間違いありません。しかし、事業用太陽光発電の買取価格が下がることや、電力会社管内によっては発電抑制を受けることから、事業者にとっては採算の悪化が懸念され、大規模太陽光発電の新規参入の急増もなくなるでしょう。
そのため事業用太陽光の市場規模が縮小に転じることが予想されるので、太陽電池の大幅な価格低下は、これまでのようには見込めないのではないでしょうか。
また、事業用太陽光発電の場合、価格の安い海外メーカー製品を使うことが多いのですが、円安の影響で設備コストが上がる傾向にあります。
以上のようなことから、できれば今年度中、遅くとも2015年6月までに電力会社と接続契約できるように、早めに具体的な導入の検討に入るのがよいのではないでしょうか。
何から始めればよいのか？
住宅用（10kw未満）太陽光発電も非住宅用（10kw以上）太陽光発電も、まずは業者に相談して見積もりを出してもらうことから始まります。
今後は、これまで以上に導入費用を抑えることが肝心ですから、複数の業者に見積もりを依頼して比較することが大切です。
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