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（2015年5月3日）

米電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モーターズが、据置型蓄電池を8月にも発売することを発表しました。

 

テスラは、高級スポーツEVで有名なメーカーです。EV向けにリチウムイオン電池を量産してきた経験を活かし、価格は、他社の据置型蓄電池の半額以下に抑えています。

 

テスラが売り出す家庭向け蓄電池は2種類。容量10kwhモデルと7kwhモデルです。

 

テスラのリチウムイオン電池と、日本国内メーカーのリチウムイオン電池の価格を比較してみましょう。

 

補助金差引前の価格では、テスラは4分の1から5分の1の価格、補助金差引後の価格でも、半額以下となっています。大幅な価格引き下げを実現しています。

 

メーカー	容量	価格	補助金差引後価格
テスラ	10kwh	3,500ドル （約42万円）
	7kwh	3,000ドル （約36万円）
京セラ	7.2kwh	147万円	94万円
東芝	6.6kwh	137万円	87万円

※ 国内メーカーの価格は、国が蓄電池補助金を出す際の基準価格。補助金は上限値を適用。 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）のデータより。

 

より分かりやすくするために、1kwhあたりの価格を比較すると次の通りです。

 

メーカー	容量	価格	補助金差引後価格
テスラ	10kwh	4.2万円
	7kwh	5.1万円
京セラ	7.2kwh	20.4万円	13.0万円
東芝	6.6kwh	20.8万円	13.3万円

 

米国では、蓄電池が爆発的に普及する目安は「容量10kwh 2,000ドル」とされています。この水準に近づいたことで、今後さらなる価格下落が広がる可能性が出てきました。

 

テスラは、家庭向けと同時に、太陽光発電所やビルの非常電源など業務用の100kwhモデルも発表しました。こちらのモデルは、すでに電力会社から受注済みとされています。

 

政府は、2012年に「蓄電池戦略」を策定し、2020年に世界全体の蓄電池市場規模（20兆円）の5割のシェアを日本企業が獲得する目標を掲げました。その実現ため、政府としてのテコ入れ策も打ち出しましたが、安倍・自公政権のもと、原発回帰の動きが強まり、再生エネや蓄電池の普及拡大策が鈍っているように思えます。

 

なお、世界の据置型蓄電池市場の見通しについて、2013年に593億円だったのが、2020年までに、家庭用が5倍、電力系統向けが10倍、市場規模は6倍を超え3,906億円まで拡大すると予測（富士経済）されています。

 

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