太陽光発電と税金 Ｑ＆Ａ
グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）は、対象設備を適用期間内に取得し、1年以内に事業の用に供した場合に、その取得価額の30％の特別償却を認めるものです。中小企業者等は、取得価額の7％の税額控除との選択が可能です。
2011年度（平成23年度）税制改正で創設され、適用期間は2018年（平成30年）3月31日まで延長されています。
グリーン投資減税の「30％特別償却」と「7％税額控除」には次のような違いがあります。
30％の特別償却
グリーン投資減税の「30％特別償却」は、設備導入年度（事業の用に供した事業年度）に、普通償却に加えて、取得価額の30％の特別償却が認められる制度です。初年度の償却限度額は、普通償却限度額と特別償却限度額の合計額となります。
ですから、初年度に大きな節税効果が見込めます。翌年度以降は、普通償却率による減価償却となりますが、特別償却額の不足額がある場合には1年間繰越すことができます。
特別償却は、減価償却費の早期計上が可能になりますが、償却期間（耐用年数）全体を通した償却費の合計額は変わらず、実体は「課税の繰り延べ」です。
初年度に30％前倒しで償却できる分、翌年度以降は、経費に算入できる減価償却費が減りますから、その分だけ後々の税額が増えることになります。
7％の税額控除
グリーン投資減税の「7％税額控除」は、設備導入年度（事業の用に供した事業年度）の所得に対する法人税額（個人の場合は所得税額）から、設備取得価額の7％に相当する金額を控除することができる制度です。
ただし、適用対象年度の法人税額（所得税額）の20％が上限となります。20％の上限を超え、控除しきれない金額がある場合は、1年間に限り繰越が認められています。
特別償却に比べて初年度の節税効果は薄いのですが、特別償却のように課税の繰り延べでなく税額が控除されるので、償却期間全体を通して見るとメリットが大きいといえるでしょう。
税額控除は、中小企業者等が適用対象となります。中小企業者等は「30％特別償却」か「7％税額控除」か、いずれかを選択できます。重複適用はできません。
中小企業者等とは、次のような法人・個人事業者が該当します。
- 法人：資本金1億円以下または従業員数1,000人以下
- 個人事業者：従業員数1,000人以下
- その他、農協協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工組合など
関連
グリーン投資減税の30％特別償却と7％税額控除の違いは？関連ページ
- 太陽光発電の余剰電力売電収入に税金（所得税）がかかる？
- 自宅に設置した太陽光発電の売電収入は所得税等の課税対象になります。給与所得者の場合、雑所得になります。しかし、ほとんどの場合、税金は発生しません。
- 自宅の屋根に設置した太陽光発電の売電収入で確定申告は必要か？
- サラリーマン・会社員など給与所得者が自宅の屋根に太陽光発電を設置して、売電収入を得た場合の確定申告の計算法のご紹介です。確定申告が必要となることはほとんどありません。
