自家消費型事業用太陽光発電設備向け国の補助金

MENU

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

(2016年4月28日)

自家消費型の再生エネ発電設備の導入に、国の補助金制度が創設されました。「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」と呼ばれます。2016年度予算額は、33.5億円が組まれています。

 

公募期間は、2016年4月28日から2016年9月9日まで。一般社団法人・環境共創イニシアチブ(SII)が補助金の申請を受け付けます。

 

 

補助対象となる発電設備
  • 再生可能エネルギー熱利用設備

    再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備。

  •  

  • 再生可能エネルギー発電設備

    自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備。

    太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に付帯する蓄電池です。なお、蓄電池は、発電設備と併せて設置する場合のみ補助対象となります。

 

固定価格買取制度(FIT)の認定を受けていない再生エネ発電設備が対象です。固定価格買取制度との併用はできません。

 

再生エネ発電設備それぞれに要件が異なります。太陽光発電は10kW以上の発電設備が対象となります。

 

この場合の太陽電池の出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値の低い方です。kW単位の小数点以下を切捨てとします。

すでに固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を導入していても、新たに自家消費用として設置する場合、新たに導入する部分は補助対象となります。

 

補助金の申し込みができる事業者

補助金の申し込みができるのは、再生可能エネルギー利用設備を導入する民間企業青色申告を行っている個人事業主です。

 

個人事業主は、青色申告者であり、次の書類のいずれか提出する必要があります。

  • 税務代理権限証書の写し
  • 税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)
  • 税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写し

 

地方公共団体などが出資して設立された法人や営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外です。非営利民間団体は、環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業費補助金」が利用できます。

 

補助率と補助金上限額

補助率は、熱利用設備・発電設備ともに、補助対象経費(設計費・設備費・工事費)の合計額の1/3以内です。

 

補助対象経費に土地の取得費や賃借料は含まれません。

 

太陽光発電設備の場合は、補助対象経費の合計額の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額となります。蓄電池は、補助対象経費の合計額の1/3以内です。

 

民間事業者が、地方公共団体から指定や認定を受けて行う場合は、補助対象経費の合計額の2/3以内の補助を受けられる場合があります。

 

このとき太陽光発電設備については、補助対象経費の合計額の2/3以内と10万円/kWのいずれか低い額、蓄電池は補助対象経費の合計額の2/3以内となります。

 

1申請あたり補助金の上限額は、次の通りです。

  • 熱利用設備の場合、3億円/年度
  • 発電設備の場合、1億円/年度

    (蓄電池を併せて設置する場合も同じ)

年度あたりとなっているのは、原則、単年度事業が対象ですが、事業の工程によっては単年度で事業が完了しない場合があるからです。その場合は、最大4年まで補助対象期間とされます。

 

適用される減税措置

この補助金を受けて取得した太陽光発電設備は、固定資産税の軽減特例を受けられます。「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)」と呼ばれます。

 

固定資産税が課せられる年度から3年分に限り、課税標準となるべき価格の2/3の価格に軽減されます。特例措置の適用期間は、2017年度末までです。

 

軽減率については、各自治体が一定の幅(±1/6)で独自に設定できる「わがまち特例」を適用するので、詳しくは設備所在地の市区町村(固定資産税担当)に問い合わせてください。

 

この特例措置は、固定価格買取制度による認定を受けた再生エネ発電設備を取得した事業者が対象なのですが、太陽光発電については「自家消費型」が対象となります。

10kW以上の自家消費型太陽光発電設備は、グリーン投資減税の対象となりますが、この補助金との併用はできません。

 

注意点まとめ

この補助制度を利用して太陽光発電設備を導入する場合の主な注意点をまとめておきます。

 

  • FIT認定設備でない自家消費用の10kW以上の太陽光発電設備が対象です。
  • 民間企業や青色申告を行っている個人事業主が利用できます。
  • 補助率は、導入経費(設計費・設備費・工事費)の合計額の1/3以内。導入経費の合計額の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額で、1億円/年度が上限。
  • グリーン投資減税との併用はできません。

 

この補助金を受けるには、原則として「3者見積もり」もしくは「競争入札」によって相手先を決定しなければいけません。

 

ですから、事業用(産業用)太陽光発電の「一括見積もり」を利用することをおすすめします。

 

事業用太陽光発電を扱っている優良業者にまとめて見積もり依頼でき、簡単に3社から見積もりを取ることができます。1社ずつ業者を自分で探して見積もりを依頼する手間が省けます。

 

相手は事業用太陽光発電専門の業者なので、相談にものってもらえます。

 

事業用太陽光発電の一括見積もりの詳細はこちら

 

自家消費型太陽光発電の関連ページ

自家消費型事業用(10kW以上)太陽光発電設備向け国の補助金関連ページ

太陽光発電2016年度買取価格
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月22日、2016年度(平成28年度)の太陽光など再生可能エネルギーの買取価格案を示しました。
太陽光発電設備のグリーン投資減税2016年度からの変更点
グリーン投資減税の対象となる太陽光発電設備が2016年度から変更になりました。
太陽光発電コストは2025年までに6割下がると国際機関が予測
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が、2016年6月15日、太陽光発電のコストは2025年までに59%下げられるという報告書を発表しました。
住宅用太陽光パネル価格下落に弾み|海外メーカー家庭向け本格参入
太陽光パネル海外メーカーが、家庭向け太陽光パネル市場に本格参入を進めています。今後、住宅用太陽光パネルの価格下落に弾みがつきそうです。