太陽光発電2016年度買取価格

MENU

2016年度の再生エネ買取価格と賦課金単価

(2016年3月18日更新)

経済産業省は、3月18日、調達価格等算定委員会が示した案の通り、2016年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価を決定しました。

 

非住宅用太陽光(10kW以上)買取価格
2015年度
(平成27年度)
2016年度
(平成28年度)

27円/kWh

24円/kWh

※税抜価格
※買取期間は20年で据え置き

 

住宅用太陽光(10kW未満)買取価格
2015年度
(平成27年度)
2016年度
(平成28年度)
出力制御対応機器
設置義務なし

33円/kWh

31円/kWh

出力制御対応機器
設置義務あり

35円/kWh

33円/kWh

※税込価格
※買取期間は10年で据え置き

 

その他の再生可能エネルギー

その他の再生可能エネルギー(陸上風力、洋上風力、地熱、中小水力、バイオマス)については、買取価格と買取期間とも据え置き

 

賦課金単価

2016年度(平成28年度)の賦課金単価は、1kWhあたり2.25 円と決定されました。この賦課金単価は、2016年5月〜2017年4月検針分の電気料金に適用されます。

 

標準家庭(1ヵ月の電力使用量が300kWh)で、月額675円、年額8,100円です。

 

2016年度の太陽光買取価格

(2016年2月23日)

経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月22日、太陽光など再生可能エネルギーの2016年度(平成28年度)買取価格案を示しました。

 

太陽光発電の2016年度買取価格は、10kW以上が今年度より3円引き下げ24円、10kW未満は2円引き下げ31円または33円となります。

 

10kW未満で2種類の買取価格があるのは、系統連系する電力会社によって、出力制御対応機器の設置が義務付けられている場合と、そうでない場合があるからです。出力制御対応機器の設置が義務付けられている電力管内では、買取価格が2円上乗せされます。

 

買取期間は、従来通り。10kW未満が10年、10kW以上が20年です。

 

10kW未満の太陽光発電

接続する電力会社 出力制御対応機器 買取価格
東京・中部・関西

設置義務なし

31円/kwh

北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄

設置義務あり

33円/kwh

※ 買取価格は税込価格

 

システム費用の想定値は35.3万円/kW

2015年10-12月期の新築・既築両方を含む全体の平均システム価格は37.1万円/kWとなっています。

 

2015年の全体平均価格に対する新築価格の比率が95.2%であったことから、新築のシステム費用を35.3万円/kWと推計。これがシステム費用の想定値とされました。

 

10kW以上の太陽光発電

2015年度より3円引き下げ、24円/kWh(税抜)となります。

 

システム費用の想定値は25.1万円/kW

2015年の10kW以上全体の平均システム費用は33.0万円/kW。1,000kW以上に限定すると29.4万円/kW。ただし、これらの大半が2012年度認定案件(買取価格40円)、2013年度認定案件(36円)です。

 

2015年度認定案件(27円)のシステム費用は、24.7万〜25.2万円/kW程度まで低減する可能性があると考えられるとして、システム費用の想定値は25.1万円/kWとされました。

 

太陽光以外の再生エネ買取価格

太陽光発電以外の再生エネ買取価格は、据え置きとなりました。

 

発電の種類

買い取り区分

2015年度
(円/kwh)

2016年度
(円/kwh)

買取期間
(年)

風力

陸上

20kw未満

55

据え置き

20

20kw以上

22

据え置き

20

洋上

20kw以上

36

据え置き

20

地熱

15,000kw未満

40

据え置き

15

15,000kw以上

26

据え置き

15

中小水力

既存導水路活用型

発電能力に応じて3区分

14〜25

据え置き

20

全て親切設備設置

発電能力に応じて3区分

24〜34

据え置き

20

バイオマス

燃料・出力に応じて6区分

13〜40

据え置き

20

※ 買取価格は税抜価格

 

2016年度太陽光買取価格 住宅用31〜33円 産業用24円へ関連ページ

自家消費型事業用太陽光発電設備向け国の補助金
固定価格買取制度の認定を受けない自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の設置に国の補助金制度が2016年度(平成28年度)創設されました。
太陽光発電設備のグリーン投資減税2016年度からの変更点
グリーン投資減税の対象となる太陽光発電設備が2016年度から変更になりました。
太陽光発電コストは2025年までに6割下がると国際機関が予測
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が、2016年6月15日、太陽光発電のコストは2025年までに59%下げられるという報告書を発表しました。
住宅用太陽光パネル価格下落に弾み|海外メーカー家庭向け本格参入
太陽光パネル海外メーカーが、家庭向け太陽光パネル市場に本格参入を進めています。今後、住宅用太陽光パネルの価格下落に弾みがつきそうです。