2016年度の再生エネ買取価格と賦課金単価
（2016年3月18日更新）
経済産業省は、3月18日、調達価格等算定委員会が示した案の通り、2016年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価を決定しました。
非住宅用太陽光（10kW以上）買取価格
| 2015年度 （平成27年度） |
2016年度 （平成28年度） |
|---|---|
27円／kWh |
24円／kWh |
※税抜価格
※買取期間は20年で据え置き
住宅用太陽光（10kW未満）買取価格
| 2015年度 （平成27年度） |
2016年度 （平成28年度） |
|
|---|---|---|
| 出力制御対応機器 設置義務なし |
33円／kWh |
31円／kWh |
| 出力制御対応機器 設置義務あり |
35円／kWh |
33円／kWh |
※税込価格
※買取期間は10年で据え置き
その他の再生可能エネルギー
その他の再生可能エネルギー（陸上風力、洋上風力、地熱、中小水力、バイオマス）については、買取価格と買取期間とも据え置き。
賦課金単価
2016年度（平成28年度）の賦課金単価は、1kWhあたり2.25 円と決定されました。この賦課金単価は、2016年5月～2017年4月検針分の電気料金に適用されます。
標準家庭（1ヵ月の電力使用量が300kWh）で、月額675円、年額8,100円です。
2016年度の太陽光買取価格
（2016年2月23日）
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月22日、太陽光など再生可能エネルギーの2016年度（平成28年度）買取価格案を示しました。
太陽光発電の2016年度買取価格は、10kW以上が今年度より3円引き下げ24円、10kW未満は2円引き下げ31円または33円となります。
10kW未満で2種類の買取価格があるのは、系統連系する電力会社によって、出力制御対応機器の設置が義務付けられている場合と、そうでない場合があるからです。出力制御対応機器の設置が義務付けられている電力管内では、買取価格が2円上乗せされます。
買取期間は、従来通り。10kW未満が10年、10kW以上が20年です。
10kW未満の太陽光発電
| 接続する電力会社 | 出力制御対応機器 | 買取価格 |
|---|---|---|
| 東京・中部・関西 | 設置義務なし |
31円/kwh |
| 北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄 | 設置義務あり |
33円/kwh |
※ 買取価格は税込価格
システム費用の想定値は35.3万円/kW
2015年10-12月期の新築・既築両方を含む全体の平均システム価格は37.1万円/kWとなっています。
2015年の全体平均価格に対する新築価格の比率が95.2％であったことから、新築のシステム費用を35.3万円/kWと推計。これがシステム費用の想定値とされました。
10kW以上の太陽光発電
2015年度より3円引き下げ、24円/kWh（税抜）となります。
システム費用の想定値は25.1万円/kW
2015年の10kW以上全体の平均システム費用は33.0万円/kW。1,000kW以上に限定すると29.4万円/kW。ただし、これらの大半が2012年度認定案件（買取価格40円）、2013年度認定案件（36円）です。
2015年度認定案件（27円）のシステム費用は、24.7万～25.2万円/kW程度まで低減する可能性があると考えられるとして、システム費用の想定値は25.1万円/kWとされました。
太陽光以外の再生エネ買取価格
太陽光発電以外の再生エネ買取価格は、据え置きとなりました。
発電の種類 |
買い取り区分 |
2015年度 |
2016年度 |
買取期間 |
|
|---|---|---|---|---|---|
風力 |
陸上 |
20kw未満 |
55 |
据え置き |
20 |
20kw以上 |
22 |
据え置き |
20 |
||
洋上 |
20kw以上 |
36 |
据え置き |
20 |
|
地熱 |
15,000kw未満 |
40 |
据え置き |
15 |
|
15,000kw以上 |
26 |
据え置き |
15 |
||
中小水力 |
既存導水路活用型 |
発電能力に応じて3区分 |
14～25 |
据え置き |
20 |
全て親切設備設置 |
発電能力に応じて3区分 |
24～34 |
据え置き |
20 |
|
バイオマス |
燃料・出力に応じて6区分 |
13～40 |
据え置き |
20 |
|
※ 買取価格は税抜価格
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