2015年度再生エネ買取価格の議論はじまる
（2015年1月16日更新）
経済産業省の調達価格等算定委員会で1月15日、再生可能エネルギーの2015年度買取価格の議論が始まりました。
固定価格買取制度の見直しが行われている経済産業省の新エネルギー小委員会で、2014年11月5日、太陽光発電については買取価格の優遇措置を2015年6月末で終了することが確認されています。
買取価格が高いのは制度スタートから3年間に限定
（2014年3月10日）
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたのが2012年7月。当初、買い取り価格が発表されたとき、高すぎるのではないかという議論がありました。電力会社が買い取る費用は、電気料金に上乗せされ、電力消費者が負担することになるからです。
とはいえ、固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギー発電を普及・促進させるためには、必要な制度であることは間違いありません。
ただし、電気料金算定に当たっては、様々な隠れた費用が算入されているので、そこは明瞭にする必要があります。そういったものを改善すれば、電力消費者に大きな負担を求めなくても済みます。
その再生エネ買い取り価格は、3年間は高めに設定されることが法律で決められているのです。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」です。その附則第7条に、次のように明記されています。
経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して3年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。
（再エネ特措法 附則第7条）
このように、法施行日から3年間は、再生可能エネルギーで発電して電力を供給する個人や事業者が、利益が出るよう買取価格決定にあたって配慮するよう、法律に明記されているのです。
法律の施行日が2012年7月1日でしたから、3年間といえば、2015年6月末までです。それまでは、買い取り価格は高めに設定されますが、2015年7月以降は、法律を改正しない限り、買い取り価格の大幅な引き下げがありうるということです。
太陽光発電は、他の再生可能エネルギーと違って、この間、広く普及し、太陽光パネルの価格が下がってきたことから、買い取り価格は、毎年見直されてきました。
2012年度 |
2013年度 |
2014年度 |
|
|---|---|---|---|
10kw未満 |
42円（税込） |
38円（税込） |
37円（税込） |
10kw以上 |
42円（税込） |
36円（税抜） |
32円（税抜） |
※ 1kwhあたりの買い取り価格
2014年度の住宅用太陽光発電の買取単価は、国の補助金が2013年度いっぱいで終了し、各自治体の補助金もなくなったり減額されたりすることから、買い取り価格の引き下げは小幅にとどまりました。
しかし、2015年度以降は、大幅な引き下げとなる見込みです。
買取価格は、住宅用（10kw未満）は10年間、産業用（10kw以上）は20年間固定です。2014度中なら現在の高めの買取価格で、20年間または10年間買い取ってもらえますが、2015年度以降になると残念ながら買取価格が大幅に下がり、売電収入が大きく減ることになってしまいます。
もし、太陽光発電の導入をお考えなら、2014年度中に設置するのがよさそうです。
特に、遊休地や倉庫の屋根など、10kw以上の太陽光発電システムを設置できるスペースがあり、資産の有効活用をお考えなら、産業用太陽光発電の設置がおすすめです。
産業用太陽光発電は20年間の固定価格での買い取りですから、買取価格が比較的高いうちに設置するのと、買取価格が下がって設置するのとでは、将来にわたって収益に大きな差が出ます。
