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（2015年1月16日）

経済産業省の調達価格等算定委員会は15日、2015年度の再生エネ買取価格の議論を始めました。

 

• 事業用（出力10kw以上）太陽光発電の買取価格は、4月と7月の2段階で、20円台後半に引き下げる方向で検討されます。
• 住宅用（出力10kw未満）太陽光発電は、価格を引き下げるかどうか今後の検討課題ですが、ほぼ維持される見通しです。
• 太陽光以外の再生エネについては、普及を後押しするため、買取価格は据え置かれる見通しです。

 

6月末で「プレミアム価格」終了

4月と7月の2段階で引き下げられるのは、今年6月末で再生エネ買取価格の優遇措置が終了するからです。

 

これまでは、年度が替わる4月に引き下げられてきましたが、2015年度は法律で定めた3年間の「利潤配慮期間」が終了する時期にあたるため、7月に再度引き下げします。

 

 

7月以降の買取価格について、経済産業省は10kw以上の太陽光は予定通り「利潤配慮期間」を終了する方針を示し、算定委も大筋で了承したようです（日経1月16日付）。

 

なお、昨年、電力5社が再生エネの新規受け入れを中断したことから、太陽光の買取価格は例年より大幅に引き下げるべきだとする指摘もありますが、一方で、実際に稼働を始めた設備はまだ少なく、東京・中部・関西の各電力会社は受け入れ余地が大きいことから、大幅な引き下げには慎重な意見もあるようです。今後、議論を深めていくことになりそうです。

 

太陽光以外の再生エネは「導入状況プレミアム」を新設

太陽光以外の再生エネについては、「導入状況プレミアム（仮称）」が新たに設けられる見通しです。

 

これは、経済産業省の説明によれば、「利潤配慮期間における同じ上乗せ幅を、特に本則の利潤の一部とすることで、引き続き導入を加速する」というものです。

（2015年1月15日 調達価格等算定委員会配布資料より）

 

固定価格買取制度スタートから3年間のプレミアム価格は、再エネ特措法の附則に定められていましたが、新たにつくられる「導入状況プレミアム」は、再エネ特措法の本則に定める利潤として運用しようというものです。

 

「本則の利潤」というのは、再エネ特措法第3条2項に定める、調達価格算定にあたって勘案される利潤のことです。

再エネ特措法第3条2項（抜粋）

 

調達価格は、…再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者が受けるべき適正な利潤…を勘案して定めるものとする。

 

なお、「導入状況プレミアム（仮称）の終了期限については、今後の導入状況を踏まえて見極めることとする」（同配布資料）とされています。

 

導入状況プレミアムのイメージ

 

IRRは、内部収益率で、図の「利潤」の部分は5～6％、上乗せ部分が1～2％として、買取価格が算定されています。

 

2015年7月以降、太陽光発電については上乗せ部分がなくなり、それ以外の再生エネについては、「導入状況プレミアム」として「利潤」の中に組み込まれることになります。

 

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