トップページ ＞ 固定価格買取制度の今後 ＞ 太陽光発電の買取価格優遇措置2015年6月末で終了

※当サイトでは記事内にアフィリエイト広告を含む場合があります。

（2014年11月6日）

11月5日に開かれた経済産業省・新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの買取価格について、太陽光発電の買取価格は当初予定通り、優遇価格での買い取りを3年間、つまり2015年6月末で終了することが確認されました。

 

太陽光以外の再生エネ買い取り価格は、優遇措置が延長される方向です。

 

太陽光は「利潤配慮期間」が終了

固定価格買取制度（FIT）では、再生エネの買取価格（調達価格）算定にあたって、一般的な費用に「適正な利潤」を上乗せしてます（再エネ特措法第3条2項）。

 

さらに当初3年間については、再生エネを集中的に拡大するため、「利潤に特に配慮する」（同附則第7条）と定め、利潤がさらに上積みされています。3年間は「利潤配慮期間」とされています。

 

FITスタート（2012年7月1日）にあたって買取価格や買取期間を審議した調達価格等算定委員会のまとめた「平成24年度調達価格及び調達機関に関する意見」（2012年4月27日）では、次のように述べられていました。

 

 

IRRというのは、内部収益率で、事業採算性を評価する際に用いられる指標です。「適正な利潤」を計測する指標として調達価格等算定委員会が使用しています。事業リスクが高ければIRRが高くなり、リスクが低ければIRRが低くなります。

 

再生エネ発電事業の採算性を考えたとき、IRR（税引前）が5～6％程度が妥当な水準とされ、さらに当初3年間は「利潤に特に配慮する」とされていることから、1～2％上乗せされています。

 

つまり、2015年7月以降は、太陽光発電の買取価格に関しては、この1～2％の上乗せ部分がなくなるということです。

 

2015年度の「適正な利潤」のイメージ

• 太陽光発電の買取価格は、2015年7月1日以降、IRR 1～2％部分がなくなり買取価格が引下げられます。
• その他の再生エネについては、延長される見通しです。

 

利潤配慮期間（2012年7月～2015年6月）の電源別IRR

実際に使用するIRRは、電源ごとに変えています。次の表は当初3年間のもので、「妥当な水準」に上乗せ分部を合算した数値です。再生エネ全体の平均のIRRは、7～8％とされています。

 

電源	太陽光 10kw以上	太陽光 10kw未満	風力	地熱	中小水力	木質 バイオマス
IRR	6％	3.2％	8％	13％	7％	8％

※ 調達価格等算定委員会「平成24年度調達価格及び調達機関に関する意見」より。

 

太陽光発電は、他の再生エネ発電に比べてリスクが小さいので、IRRが平均よりも低く設定されています。住宅用太陽光発電は特に低く、3.2％というのは、一般的なソーラーローンの金利に相当する水準です。

 

ただ、IRR6％というのは、もともと事業者側が提示した水準で、平均よりも低い水準だから妥当とされましたが、事業者側の要求を丸呑みした格好で、しかも非住宅用太陽光発電設備の認定が再生エネ全体の92％ということからも見て取れるように、やはり割高感は否めません。

 

電源別認定割合

太陽光 10kw以上	太陽光 10kw未満	風力	地熱	中小水力	木質 バイオマス
4.07％	92.00％	1.69％	0.01％	0.45％	1.78％

※ 出力（kw）ベース。固定価格買取制度導入後（2012年7月～2014年6月末）。経済産業省の資料より。

 

今後は地熱・水力を優遇

現在、再生エネの導入目標や導入見込量にもとづいて買取価格を定めることとはされていませんが、経済産業省は、今後は導入量も考慮した買取価格算定のあり方について検討する方向です。

 

国が認定した再生エネ発電設備のうち96％（非住宅用＋住宅用）が太陽光を占め、他の再生エネは導入があまり進んでいません。天候によって発電量が大きく変動する太陽光に偏っている現状を改善するため、安定的に発電できる地熱や中小水力の買取価格を優遇し、普及を後押しする方針です。

太陽光発電電力の2015年度の買取価格は、まだ具体的に示されていません。年明けの調達価格等算定委員会で決められます。

 

ただし、基本的な方向は示されました。来年7月以降は、太陽光に関してはプレミアム価格はなくなります。

 

買取価格が高いうちに太陽光発電を導入するなら、今年度がラストチャンスといえるかもしれません。特に10kw以上の太陽光発電は、急いだ方がよさそうです。

 

事業用の太陽光買取価格は2015年度20円台で調整

 

 

太陽光発電の買取価格優遇措置2015年6月末で終了関連ページ

太陽光発電の固定価格買取制度に総量制導入か？

2014年6月17日に経済産業省の総合エネルギー調査会 新エネルギー小委員会の第1回が開催され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直しへ検討を開始しました。

大規模太陽光（メガソーラー）の新規認定一時停止へ

経済産業省は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規認定を一時停止する方向で検討に入りました。再エネ買い取り手続きを中断する動きが電力会社に広がっている事態に対応するためです。

電力5社の再エネ受け入れ中断を受け固定価格買取制度抜本見直しへ

電力5社が再生エネ発電設備の系統接続申し込みの回答を保留することを相次いで発表したことを受け、経済産業省は固定価格買取制度の抜本見直しに入りました。

再生可能エネルギー受け入れ拡大策を経済産業省が検討開始

経済産業省は電力5社が再生可能エネルギーの新規受け入れを停止している問題で、電力各社の受け入れ可能量の検証と受け入れ拡大策の議論をはじめました。

再生エネ電力買取価格を半年ごとに見直しへ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、現在、年度ごとに買取価格の見直しが行われていますが、今後は半年ごとの見直しになる方向です。

再生エネ拡大方策として時間単位での出力抑制ルール作り検討

10月30日、経済産業省の系統ワーキンググループで、再生エネ接続可能量の拡大方策について具体的な検討が始まりました。

再生エネ買い取り価格の決定時期｜系統接続決定時点の価格を適用へ

経済産業省は再生可能エネルギー買取価格の決め方を見直し、系統接続決定後の価格を適用するよう改める方向です。

揚水発電を余剰再生エネ対策として有効利用すれば受け入れ量拡大

揚水発電の利用率が3％止まりであることが経済産業省の調査で分かりました。再生可能エネルギーが余剰になったときに利用すれば、再生エネ受け入れ拡大の余地があります。

再生エネ発電設備を変更すれば買取価格を最新の価格に引き下げ

経済産業省は、再生エネ買取価格が決まった後も長期間にわたり設備を設置せず、当初導入予定の設備よりも安い価格で発注する場合、買取価格を変更時点の価格に引き下げる方向で検討に入りました。

再生エネ買い取り契約｜早期に発電開始可能な事業者を優先

国の設備認定を受け電力会社への接続枠を確保していながら長期間発電を開始しない事業者の接続権利は失効し、後発でも早期に発電のめどが立っている事業者を優先して買取契約する方針が示されました。

太陽光発電の買取価格は最安太陽光パネル価格を参考に算定へ

太陽光買取価格の算定根拠となる発電コストの検証に際し、従来、平均的なコストを参考にしていましたが、今後は太陽光パネルの最低価格水準を参考にする方向で検討しています。

住宅用太陽光発電の電力を優先買い取りへ

経済産業省は、地熱・水力に加え、住宅用太陽光も優先して買い取るよう電力会社に要請する方針を示しました。

再生エネ受け入れ容量不足で発電抑制拡大へ／住宅用太陽光にも

太陽光発電の受け入れを中断している電力5社の受け入れ可能容量が、認定済み発電量の半分程度に留まることが、経済産業省の試算で分かりました。そのため無補償の出力抑制を拡大する方向です。

電力７社が太陽光発電の受け入れ可能量（接続可能量）を公表

再生エネの買い取りを中断している電力５社を含め電力７社が、太陽光の受け入れ可能量を１２月１６日の新エネルギー小委員会で発表しました。

原発再稼働を前提とした再生エネ受け入れ可能量（接続可能量）算定

経済産業省と電力会社は、再生エネ受け入れ可能量の算定にあたり、原発再稼働を前提としています。原発による電力供給を含めなければ、再生エネ受け入れ可能量は大きく増えます。

太陽光発電設備に発電制御装置の設置義務付けへ

経済産業省は、太陽光発電設備の発電を電力会社が遠隔操作で制御できる装置の設置を家庭用も含めて太陽光発電事業者に義務付ける方針を固めたようです。

太陽光発電の企業向け買取価格2015年度は20円台に

経済産業省は企業が太陽光で発電した電力の買取価格を2015年度20円台で調整していることが明らかになりました。

住宅用太陽光発電の出力抑制ルールの適用を4月に延期

経済産業省は1月16日、固定価格買取制度の見直しで当初の1月中旬からとしていた発電抑制ルールの住宅用（10kw未満）太陽光発電への適用について、4月1日に延期する方針を示しました。

固定価格買取制度の新ルール

経済産業省は12月18日、再生エネの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて発表しました。