2012年度の買取価格と賦課金
（2012年6月19日）
経済産業省が2012年6月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月から始まるのにともない、調達価格（買取価格）と賦課金単価を含む制度の詳細を決定しました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは？
固定価格買取制度は、再生可能エネルギーを普及させるための制度です。今年の7月より始まります。
既存の電力会社に対し、太陽光や風力、地熱などで発電した電力の全量を、最長20年間、固定価格で買い取るよう義務づけるものです。ただし、一般家庭の太陽光発電（10kw未満）については、現行制度と同じく余剰分だけの買い取りとなります。
電力会社が買い取りに要する費用は、電気料金に上乗せされ、電力利用者が負担します。この負担金が「再エネ賦課金」です。
固定価格買取制度がスタートした2012年7月から2015年3月ころまでは、太陽光発電に関しては従来からある「余剰電力買取」から「全量固定価格買取」へ制度の移行期となります。そのため、この全国一律の「再エネ賦課金」と、従来からの電力会社ごとに異なる「太陽光発電促進付加金」の2つの負担金が発生することになります。
そのため、
- 当面存続する太陽光発電促進付加金が電力会社ごとに異なるので、太陽光発電を導入している家庭が多い地域ほど家庭の負担が大きくなります。
- 賦課金は、［単価］×［電力使用量］となるため、電気をたくさん使用する、つまり電力会社から電気をたくさん購入するほど高くなります。
- 今後、太陽光発電など再生可能エネルギーが普及すればするほど、調達価格（買取単価）が下がらない限り、電気料金に上乗せされる賦課金は大きくなります。
各家庭の負担を増やさない制度設計が必要ですが、自衛措置としては次のような方法があげられます。
- 極力、節電に努める
- 自宅に太陽光発電を設置して電力会社から電気をできるだけ買わない
太陽光発電を設置すれば、電力会社に支払う賦課金を減らせるうえ、発電した電気のうち余剰分を電力会社に売ることができます。
2012年度の調達価格・調達期間、賦課金水準
2012年度の調達価格・調達期間、賦課金水準については次の通りです。
調達価格・調達期間
2012年度（平成24年度）の価格・期間（今年7月～来年3月末）は、一般家庭が対象の太陽光発電（10kw未満）については、従来通り42円/kwh（税込）、調達期間は10年となりました。
賦課金の負担水準
2012年度（2012年7月～2013年3月末）の再生可能エネルギー賦課金単価は0.22円/kwhと決まりました。
なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて負担することになるので、標準家庭（電気の使用量300kwh/月、電気料金7,000円/月）の賦課金の負担水準は、全国平均で87円/月になります。
電力管区ごとの賦課金の負担水準
太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を合計した値に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300kwhを単純に乗じると、次のようになります。
| 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
75 |
78 |
84 |
99 |
78 |
81 |
99 |
105 |
111 |
99 |
円/月
