再生エネルギー今後の導入拡大策

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再生エネの今後の導入拡大策を経産省が取りまとめ

(2014年12月19日)

経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの今後の導入拡大策の今後の検討課題を取りまとめ、発表しました。

 

蓄電池の活用

再生可能エネルギーの受け入れ可能量を拡大するため、蓄電池の導入支援が示されました。

  • 再生エネ発電事業者が設置する蓄電池の導入支援を検討。
  • 電力会社が系統に設置する大規模蓄電池の実証事業の支援を検討。

 

地域間連系線の活用と系統の増強

中長期的な検討課題として次のようなことが示されました。

  • 電力会社単位ではなく、日本全体で最も効率的に再生可能エネルギーを受け入れる観点から、広域的な系統利用を可能とするシステムを構築するため、優先給電指令や地域間連系線の利用ルールを見直す。
  • 固定価格買取制度全体の見直しの中で、広域的な再生可能エネルギーの受け入れにともなう電力会社間の新たな精算ルールや、地域内系統、地域間連系線の強化に必要となる費用の新たな分担方法等の検討を速やかに開始する。
  • 今後のエネルギーミックスの検討と併せ、地域内系統や地域間連系線の増強方針等について検討し、その検討結果をふまえ、広域的運営推進機関等の場において、その具体化を図る。

 

送変電設備増強時に入札募集方式の導入

再生可能エネルギー電源の接続時に、エリア全体の接続可能量に余裕があるものの、その接続のために一定の送変電設備の増強が必要となる場合に、系統接続費用に関する入札募集方式の導入を行うとされました。

 

再生可能エネルギー電源の系統連系の増加にともない、ローカルエリア内の上位系統の増強も必要となるケースが増加しています。このような場合には、対象となる工事規模・範囲が大きくなるため、特定負担分の費用が高額になる場合も想定されます。

 

また、多数の再生可能エネルギー事業者等が同一地域において連系を希望する場合、当事者(そのエリアの一般電気事業者及び再生可能エネルギー事業者等)間で特定負担分の費用の配分方法について協議が整わず、工事を進めることができなければ、すべての再生可能エネルギー電源等の連系が困難になります。

 

そのため、このような場合には、系統接続費用に関する入札募集方式の導入を行うべきではないかということが検討されてきました。

 

工事費負担金の単価について、最低落札単価を決めた上で入札募集を実施し、所要の増強枠に達した場合は、入札負担金単価の高い順に順位を付け、落札者を決定し、当該落札者は速やかに各自が申し出た工事費負担金を入金するというものです。

 

参考:第7回新エネルギー小委員会への提出資料「送変電設備増強時の費用負担方法について

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