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（2015年1月23日）

太陽光発電の出力抑制ルールは、電力会社によって接続可能量が異なることから、適用範囲と適用時期が異なります。

 

出力抑制ルールの適用時期

		～10kw	10～50kw	50～500kw	500kw～
東京 中部 関西	360時間ルール	出力抑制の対象外		4月1日～	1月26日～
北陸 中国	360時間ルール	4月1日～		1月26日～
	指定ルール	接続可能量超過後に接続申し込みをしたと認められる案件から
四国 沖縄	360時間ルール	4月1日～	1月26日～
	指定ルール	接続可能量超過後に接続申し込みをしたと認められる案件から
北海道 東北 九州	指定ルール	4月1日～	適用中

 

360時間ルール

360時間ルールの適用は、2015年1月26日以降の場合と、2015年4月1日以降の場合があります。360日ルールは、無補償での出力制御の上限を、従来の日数単位（30日/年）から時間単位（360時間/年）とするものです。

 

指定ルール

指定ルールは、電力会社が指定電力事業者として国から指定を受けている場合、接続申込量が接続可能量を超えた場合、360時間を超えても無補償で出力制御を電力会社が要請できるとするものです。

 

指定電力事業者として指定されている電力会社は、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の電力7社です。

 

• 北海道・東北・九州の電力3社については、これまでの接続申込量で接続可能量を既に超過しているので、指定ルールが適用されています。
• 東京・中部・関西は、指定電力事業者ではないので、指定ルールの適用はありません。

 

住宅用太陽光発電の優遇

東京電力・中部電力・関西電力を除き、住宅用太陽光発電も、2015年4月1日より、出力抑制の対象となります。

 

まずは非住宅用（10kw以上）太陽光発電設備の出力抑制を行い、それでも電力供給過剰になることが見込まれる場合に限り出力抑制が実際に行われることになります。

 

• 経済産業省が固定価格買取制度の見直しと発電抑制の新ルールを発表（12月18日）
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