電力会社との系統接続契約が条件に
（2015年9月30日）
経済産業省は、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（9月25日）で、認定制度の見直し案を示し、小委員会は大筋で了承しました。今後、制度の詳細を詰め、来年の通常国会で関連法の整備をめざします。
認定時期を後ろにずらし、電力会社との系統接続契約の締結を認定の条件とし、事業そのものを登録する形とします。
また、適切な点検・保守や発電量の的確な計測など遵守事項を定め、発電開始後の監視体制を強化します。違反した場合は改善命令を出し、命令に従わないときは認定を取り消します。
さらに、認定情報を原則公開する方向です。家庭用については一定の配慮を行う見通しです。
未稼働案件の解消がねらい
現行制度では、まず買取対象となる発電を国が認定し、その後、電力会社に系統接続を申し込み、契約する流れです。発電事業者の接続申込に電力会社が応じる義務を課すために、事前に国が設備認定する仕組みになっています。
この場合、事業確度が低い初期段階で認定することになるので、結果的に「未稼働案件」の増加につながりました。
実際、今年9月時点で、2014年度は、件数ベースで52％、出力ベースで90％が未稼働のままです。2013年度でも、件数ベースで42％、出力ベースで81％が未稼働という状況です。
つまり、発電を始めたのは出力ベースで1～2割。約半分が買取価格の高い、2012、2013年度の認定です。
| 年度 | 件数（万件） | 出力（万kW） | ||
|---|---|---|---|---|
| 認定 | 未稼働 | 認定 | 未稼働 | |
| 2012 | 45.4 |
6.1 |
1,779 |
762 |
| 2013 | 71.9 |
30.2 |
4,069 |
3,286 |
| 2014 | 48.0 |
24.8 |
2,207 |
1,994 |
※ 第2回 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の資料より
電力会社との契約後に認定する新制度を導入するのは、買取価格が高いうちに認定を受け、設備費用が下がるまで着工しない「空押さえ」を排除するのがねらいです。
そのことにより、低コストの後発事業者が参入しやすくなることが期待できます。
ただし、未稼働が多いのは「空押さえ」する悪質な事業者ばかりではありません。電力会社側の都合で契約が遅れ、稼働にまで至っていないケースがあることにも目を向ける必要があるでしょう。昨年の秋に、電力会社が突然、接続中断を発表したことは記憶に新しいところです。
現行制度
事業計画⇒認定⇒電力会社へ接続申込⇒契約⇒工事⇒運転開始
新制度
事業計画⇒電力会社へ接続申込⇒契約⇒認定⇒工事⇒運転開始
すでに認定を受けながら発電を開始していない場合、一定期間内に新制度での認定が必要となります。
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