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（2013年4月22日）

（2015年4月10日更新）

 

グリーン投資減税とは

固定価格買取制度の認定を受けた10kw以上の太陽光発電設備を取得し、1年以内に事業の用に供した場合に税優遇が受けられる制度です。

 

 

税優遇の概要

次のいずれかを選択可能。

• 特別償却：普通償却に加えて取得価額の30％相当額を導入年度に償却できる。
• 即時償却：取得価額の100％を導入年度に償却できる。
• 税額控除：中小企業者等に限り、取得価額の7％相当額を導入年度に税額控除。

 

税優遇を受けられる条件

対象者	青色申告を提出する個人・法人 個人の場合、売電所得が雑所得となる人は対象になりません。事業所得の場合が対象です。
対象設備	太陽光発電の場合：10kw以上
期間	2013年度～2016年度の4年間 ただし、太陽光発電設備の即時償却は、2013年度・2014年度の2年間。2015年3月31日で終了。

税優遇制度には3種類あります。それぞれの内容を見てみましょう。次のような条件で考えてみます。なお、個人事業主の場合は、法人税を事業所得にかかる所得税と読み替えてください。

この設例の場合、太陽光発電設備の初期投資額（取得価額）は、

 

400,000円/kw×30kw＝12,000,000円

 

まず、特別償却（即時償却を含む）や税額控除がない場合、すなわち普通償却によるときの法人税額は次のようになります。

初年度償却額	12,000,000円×11.8％＝1,416,000円
課税対象額	50,000,000円－1,416,000円＝48,584,000円
法人税	48,584,000円×35％＝17,004,400円

 

100％即時償却

100％即時償却は、太陽光発電導入初年度に、取得価額の100％償却ができる制度です。太陽光発電設備を導入した年度の節税効果は非常に大きなものになります。

 

初年度償却額	12,000,000円×100％＝12,000,000円
課税対象額	50,000,000円－12,000,000円＝38,000,000円
法人税	38,000,000円×35％＝13,300,000円
初年度優遇税額	17,004,400円－13,300,000円＝3,704,400円

 

30％特別償却

30％特別償却は、太陽光発電設備の導入初年度に、普通償却に加えて取得価額の30％を課税対象額から償却することができる制度です。初年度に大きな節税効果が見込まれます。

 

2年目以降は、普通償却率による減価償却となります。

 

初年度償却額	12,000,000円×(11.8％＋30％)＝5,016,000円
課税対象額	50,000,000円－5,016,000円＝44,984,000円
法人税	44,984,000円×35％＝15,744,400円
初年度優遇税額	17,004,400円－15,744,400円＝1,260,000円

 

7％税額控除

7％税額控除は、通常支払う税額（普通償却によって算出される税額）から、太陽光発電設備取得価額の7％相当額の税額控除を受けることができる制度です。

 

特別控除（即時控除を含む）のように償却後所得に対して法人税率を掛けるのでなく、普通償却で法人税が確定した後に、太陽光発電設備取得価額の７％相当額が税額から控除される仕組みです。

 

ただし､控除額が当該事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、その20％相当額が上限です。なお、控除しきれなかった金額については、1年間の繰り越しが認められています。

 

取得価額の7％	12,000,000円×7％＝840,000円
法人税	17,004,400円－840,000円＝16,164,400円

※ 17,004,400円は普通償却により算出される税額です。
※ 太陽光発電システム取得費の7％相当額が控除額になります。

特別償却（全額即時償却を含む）は、太陽光発電設備の場合、通常17年かけて償却するところを、減価償却費を前倒しで計上できるというものです。累計償却額が増えるわけではありません。

 

100％即時償却は、1年目で償却が終了するということで比較的分かりやすいでしょうが、30％特別償却は、1年目に普通償却（11.8％）と取得価額の30％、すなわち41.8％をまとめて償却し、残り約60％を普通償却していくというイメージです。

 

なので、特別償却（即時償却含む）は、太陽光発電設備の導入初年度の税額を安くできるというメリットはありますが、償却終了後、特に即時償却の場合は2年目以降から、通常の償却の場合よりも税額が増えることになります。

 

それに対して7％税額控除では、減価償却を通常通り行い、減価償却にともなう税額減のほか、それに加えて通常の税額から取得額の7％相当額の税額が軽減される仕組みです。

 

つまり、通常償却期間（17年間）全体で見れば、30％特別償却・100％即時償却は、直接的な税額の軽減はありませんが、7％税額控除では、太陽光発電システム取得価額の7％相当額の納税が免除されるということです。

 

ですから、基本的には7％税額控除を利用するのが有利といえるでしょう。ただし、税額控除を利用できるのは「中小企業者等」です。

 

 

グリーン投資減税の特別控除と税額控除の違いについてはこちらも参考にしてみてください。

 

産業用太陽光発電設備の設置にともなうグリーン投資減税の内容と期限関連ページ

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