（2014年12月19日）電力5社の接続保留問題を受け、経済産業省が12月18日に取りまとめた対応策の柱の1つが、再生可能エネルギーの新たな出力制御ルールです。新ルールの適用は、来年の1月中旬（改正省令の施行日から）となります。改正省令施行後の申込みに対しては、新ルールが適用されますが、それまでの申し込み案件については、現行ルールが適用されます。住宅用太陽光発電の発電抑制を4月に延期する方針を経済...

（2014年12月19日）経済産業省は、系統ワーキンググループ（系統WG）で電力会社ごとの再生エネの接続可能量を検証し、それをふまえて電力会社ごとの対応方針を12月18日に決定しました。電力会社を3つのグループに分けて対応策を示しています。ここでは、太陽光発電についてのみピックアップしておきます。なお、太陽光発電設備は、10kw未満の住宅用太陽光発電を含むすべてが対象です。接続申込みに対して回答保...

（2014年12月19日）経済産業省は12月18日、固定価格買取制度の運用見直しを決定し、発表しました。買取価格が決まった後も設備費が下がるまで発電を始めず、不当な利益を得ようとする事業者を排除し、国民の負担を減らするとともに、事業熟度の高い後発の事業者が参入しやすくするためです。太陽光発電に適用される買取価格の適正化買取価格の適用時期を接続契約時に変更（2015年4月～）買取価格の決定時期を「接...

（2014年12月19日）経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの今後の導入拡大策の今後の検討課題を取りまとめ、発表しました。蓄電池の活用再生可能エネルギーの受け入れ可能量を拡大するため、蓄電池の導入支援が示されました。再生エネ発電事業者が設置する蓄電池の導入支援を検討。電力会社が系統に設置する大規模蓄電池の実証事業の支援を検討。地域間連系線の活用と系統の増強中長期的な検討課題として次のよう...

（2015年1月23日）太陽光発電の出力抑制ルールは、電力会社によって接続可能量が異なることから、適用範囲と適用時期が異なります。出力抑制ルールの適用時期～10kw10～50kw50～500kw500kw～東京中部関西360時間ルール出力抑制の対象外4月1日～1月26日～北陸中国360時間ルール4月1日～1月26日～指定ルール接続可能量超過後に接続申し込みをしたと認められる案件から四国沖縄360時...