住宅用太陽光の買取価格に出力制御機器費用を上乗せ
（2015年2月14日）
経済産業省は13日、2015年度の再生エネ買取価格を審議している調達価格等算定委員会で、住宅用（10kw未満）太陽光発電の買取価格に出力制御対応機器の費用を上乗せする方針を示しました。
電力7社管内では、今年1月26日または4月1日以降、接続契約の申込みを行う太陽光発電と風力発電は、出力制御機器の設置が義務付けられています。
- すべての発電設備に出力制御機器の設置が義務付けられるのは、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社。東京・中部・関西の3電力会社は50kw未満の太陽光発電は対象外です。
- 7電力管内では、10kw未満の太陽光発電については4月1日以降、出力制御機器の設置が義務付けとなります。
詳しくは、太陽光発電に対する出力抑制ルールの電力会社別一覧をご覧ください。
住宅用（10kw未満）太陽光発電の買取価格に新区分
東京・中部・関西の3電力管内では、50kw未満の太陽光発電については出力制御装置の設置が義務付けられていないので、その地域の買取価格にまで出力制御対応機器費用分を上乗せすると、余分な国民負担が増えることになります。
そのため、出力制御対応機器の設置が義務付けられるエリアと、それ以外のエリアで異なる買取価格とする方向で検討されています。
つまり、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力管内では、出力制御対応機器費用分を上乗せした買取価格になる見通しです。
出力制御対応機器の費用
10kW未満の太陽光発電設備については、1.88万円/kwの追加費用が発生すると見込まれています。
費用の内訳は、
- パワーコンディショナー…遠隔制御対応のソフトの更新費用（0.5万円/kw）
- モニターシステム…電力計測ユニットと新制御ユニット・モデム（1.38万円/kw）
とされています。
このうち、パワーコンディショナーの遠隔制御対応ソフトの更新費用は、新製品投入後は不要となります。また、モニターシステムでは、出力制御対応機器の設置により追加的に必要となる新制御ユニット・モデムの費用に限定すると、追加費用は１.0万円/kwとなります。
こうしたことから2015年度の買取価格算定にあたっては、追加費用として1.0万円/kwを想定値として採用する方向です。
10kw以上の太陽光発電設備は上乗せなし
10kw以上の太陽光発電については、1,000kw以上の発電設備の費用（500～2,000kW未満で0.31万円/kw、2,000kw以上で0.40万円/kw）を想定値として採用する考えが示されています。
ただし、接続保留問題への対応による今後の接続費用の更なる上昇の可能性を考慮し、接続費用の想定値1.35万円/kwを据え置くこととしているので、出力制御対応機器の設置に必要な追加的な費用は、この想定値に含まれるとする方向です。
また、50kw未満の太陽光発電については、出力制御装置の設置が義務付けられる地域（7電力管内）と必要ない地域（3電力管内）が生じ、7電力管内では出力制御装置の追加負担が発生することになりますが、買取価格に差をつけず全国一律にすることで、接続可能容量に余裕のある電力管内へ誘導できるという考えを経済産業省は示しています。
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