石炭火力発電所の建設ラッシュ
（2015年4月22日）
2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、石炭火力発電所の猛烈な建設ラッシュが起きています。先日も、関西電力が東電ゼネラル石油と共同で、千葉県に出力100万kw級の石炭火力発電所を建設する計画であることが報道されました（日経4月12日）。出力100万kw級というのは、原発1基分に相当します。
東京電力と関西電力は、これまで互いにそれぞれの市場で電力を販売（越境販売）したことはあったものの、大型発電所を建設したことはなく、今回の計画が初めてです。電力小売り全面自由化を見据えた競争が、新たな局面に入ったと注目されました。
福島第1原発事故以降、石炭火力発電所の建設計画が急速に進んでいます。環境NGO気候ネットワークが、その全体像を把握するため調査を行っています。
昨年（2014年）10月23日の気候ネットワークの発表によると、建設が計画されている石炭火力発電所は、少なくとも25基あり、計1,364万kwに上るとされていました。
それが今年4月9日に発表された調査結果によれば、新規計画は43基、設備容量2,120万kwに上ることが明らかになりました。半年足らずで1.7倍、約2倍近く増加しています。
| 調査年月日 | 新規計画数 | 発電容量 |
|---|---|---|
2014年10月23日 |
25基 |
1,364万kw |
2015年4月9日 |
43基 |
2,120万kw |
※ 環境NGO気候ネットワーク調べ
気候ネットワークは、これらの発電所が全て建設され、稼働すれば、約1億2,700万トンに上るCO2が排出されると推計しています。京都議定書の基準年である1990年の日本全体の排出量（12億6,000万トン)の10％に相当する量です。つまり、CO2が1990年比で10％増加することになります。
石炭火力発電は、最新型のものでもCO2排出量は、天然ガス発電の約2倍といわれています。次々と持ち上がる石炭火力発電所建設計画に、環境団体が危機感を強めるのも当然です。
石炭火力発電所が増える理由
温室効果ガスの削減が世界的な課題なのに、どうして日本では石炭火力発電所の建設計画が急増しているのか、その理由は「ベースロード電源」にあります。
安倍政権のエネルギー基本計画が昨年4月11日に閣議決定されました。その中で、石炭火力発電が原発と共にベースロード電源と位置付けられました。これが、石炭火力発電が急増している背景にあります。
エネルギー基本計画では、電源構成については定めていませんでした。現在、検討作業が進行中で、今月末には有識者委員会で取りまとめを行い、5月には2030年の電源構成比率を決定する方向です。
そんななか注目すべきが、政権与党である自民党の電源構成に関する考えです。
自民党が今月7日に安倍首相に提出した「エネルギーミックスに関する提言」では、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状6割以上となっているベースロード電源について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保すること」と求めました。
なんとも回りくどい表現です。もともとの原案ではベースロード電源6割確保とされていたようですが、世界的にはベースロード電源が減少していること、また原発再稼働に慎重な意見に配慮して、このような分かりにくい表現となったようです。
ベースロード電源6割の二重の罠
この「ベースロード電源6割」には「二重の罠」があると、自民党の国会議員が語っています。
提言で、ベースロード電源について明確に6割という数字を入れたことで、原発2割以上を求める財界の要求に応えています。原発比率を明示してはいませんが、ベースロード電源を6割とすることで、おのずと原発2割となる仕組みです。これが「ベースロード電源6割」の1つ目の罠です。この点は、一般に指摘されていることです。
実は、「ベースロード電源6割」には、もう1つの罠があるのです。このことは「しんぶん赤旗」（2015年4月21日）が暴露しています。
自民党のある国会議員が語った言葉が載っています。次のような内容です。
提言は、原発の再稼働を進めるというメッセージとともに、石炭を殺さないというメッセージでもある。
自民党内には原発を20～25％にしたいと思っている人間もいるが、現実的には難しい。そのときにベースロード電源を6割としておけば、石炭を増やすことになる。二重の罠だ。
地球温暖化対策が、待ったなしの人類史的課題となっているなかで、欧米では石炭火力発電は原則禁止の方向に踏み出しているのに、日本は、世界の流れに逆らって石炭火力発電を使い続けるというのが、自民党「提言」のメッセージとなっているというのです。
危険な原発を再稼働させる、再稼働だけでは足らず原発の大型化も含めリプレース（建て替え）もする、さらに温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電を増強する、これが安倍自民党政権のエネルギー政策なのです。
ベースロード電源6割に隠された二重の罠／石炭火力発電建設ラッシュの理由関連ページ
- 太陽光発電電力の2015年度買取価格
- 2015年度の太陽光発電電力の買取価格に関する情報をまとめています。
- 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル指針策定へ
- 経済産業省は、2015年4月14日に開かれた新エネルギー小委員会で、太陽光・風力の発電設備の廃棄やリサイクルに関する指針を策定する考えを示しました。
- 電源構成（エネルギーミックス）原発20％でいいのか
- 政府は、エネルギー基本計画に基づき、2030年の電源構成比率の検討を進めています。
- 電気は料金と電源で選ぶ時代
- 2016年4月から電力小売りが家庭も含めて完全自由化されます。電力会社を自由に選ぶことができます。
- 2030年度電源構成政府案
- 政府は2015年6月1日、2030年度の電源構成（エネルギーミックス）政府案を決めました。原発に固執し、再生可能エネルギーを抑制するものとなっています。
- 2030年度電源構成を経済産業省が決定
- 経済産業省は2015年7月16日、2030年度の電源構成（エネルギーミックス）を、パブリックコメントで原発を2割とする政府案に反対の声もありましたが、原案通り決定しました。
- パナソニックHIT太陽電池25年保証へ
- パナソニックが7月23日、住宅用太陽電池HITの保証期間を25年とする製品を9月24日から売り出すことを発表しました。
