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電力７社が太陽光の受け入れ可能量を公表
（2014年12月17日）
再生エネの新規買い取りを中断している電力5社と中国電力、北陸電力をあわせた電力7社が、12月16日の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループで、太陽光発電の受け入れ可能量を発表しました。
中国電力以外の6社の受け入れ可能量は認定量を下回り、電力7社合計の受け入れ可能量は、認定量に対し58％。電力会社側は、現状では、これ以上の太陽光の受け入れは困難な状況を示しました。
なかでも北海道電力、東北電力、九州電力は、認定量の半分程度しか受け入れられない状況となっています。
中国電力の受け入れ可能量は、認定量をぎりぎり上回りました。
なお、東京、関西、中部の3電力会社は、管内の需要が大きく、受け入れ可能量に十分な余裕があるため、今回の検証対象からは外れています。
作業部会での検討を経て、年内にも受け入れ可能量が確定する見通しです。
電力7社の太陽光の受け入れ可能量と設備認定量
| 電力会社 | 受け入れ可能量 （a） |
設備認定量 （b） |
（a）/（b） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 117 |
287 |
41％ |
| 東北 | 552 |
1,076 |
51％ |
| 北陸 | 70 |
118 |
59％ |
| 中国 | 558 |
532 |
105％ |
| 四国 | 219 |
250 |
88％ |
| 九州 | 817 |
1,776 |
46％ |
| 沖縄 | 35.6 |
57 |
62％ |
| 合計 | 2,368.6 |
4,096 |
58％ |
※ 設備認定量は10月末現在
受け入れ拡大策を検討・実施
このままでは、多くの電力会社で再生エネの受け入れができなくなるため、経済産業省は、今回の結果をふまえ、受け入れ拡大策を実施します。
電力会社が、太陽光発電事業者に出力抑制を要請しやすくすることが検討されています。
検討の方向性はこちらをご覧ください。
原発再稼働を前提とした受け入れ可能量
経済産業省が電力会社に指示した接続可能量の算定方法は、原発再稼働を前提としており、大いに問題があると言わざるを得ません。
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