（2013年1月22日）経済産業省は、再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、太陽光発電の価格を2013年度から引き下げる方向で検討に入りました。2012年度の42円/kwhより約1割引き下げ、30円台後半（37～38円/kwh前後）に設定する方向です。太陽光以外の風力、地熱、中小水力、バイオマスについては据え置かれます。固定価格で買い取る期間は、現行制度と同じで、10k...

（2013年1月24日）伊藤忠商事が保有する日本エコシステム（伊藤忠グループ）の株式の一部を、RSエンパワメント（楽天の100％連結子会社）が取得し、資本業務提携するとについて、伊藤忠商事と楽天が合意しました。各社のホームページに2013年1月23日付で公表されています。2012年7月から、楽天と日本エコシステムが事業提携により「楽天ソーラー」を始めています。両社の発表によれば、楽天ソーラーは、す...

（2013年3月5日）太陽光発電普及拡大センターの集計によれば、住宅用太陽光発電システムの平均システム価格（1kwあたりの価格）は、この4年間で、既築設置の場合、約18万円/kwほど下がりました。4年前に比べて約3割も価格が低下しています。一般的な家庭で設置される太陽光発電システムは4～5kwとされていますから、システム全体では70～90万円ほど安くなっているのです！国内で初めて太陽光発電が販売さ...

（2013年3月12日）経済産業省の調達価格等算定委員会は3月11日、2013年度（平成25年度）の再生可能エネルギー固定買い取り価格案をまとめました。買い取り価格は、経済産業大臣が月内に最終決定することになります。※ 3月29日、この価格で決定しました。太陽光発電の買い取り価格のみが引き下げられ、それ以外の再生可能エネルギーの買い取り価格は据え置かれます。太陽光発電については、システム費用が20...

2013年度（平成25年度）の再エネ賦課金等（再生可能エネルギー発電促進賦課金と太陽光発電促進付加金）の単価が明らかになりました。2013年（平成25年）5月分の電気料金から適用されます。電気料金には2種類の負担金が上乗せされます電気料金には、「再エネ賦課金等」として、再生可能エネルギー発電賦課金と太陽光発電促進付加金の2種類が、電気料金に上乗せされます。再生可能エネルギー賦課金は全国一律。太陽光...

（2013年3月22日）経営難に陥っていた中国の太陽電池大手のサンテックパワーホールディングスの子会社・無錫サンテックパワーが破産、法的整理の手続きに入りました。このことに関し、サンテックパワーの日本における子会社・サンテックパワージャパンは、日本での事業には影響しない、すでに販売している太陽電池などの保証も継続する、といった内容の発表を行いました。サンテックパワージャパンの発表の要旨は次のような...

（2013年4月9日）韓国中堅財閥ハンファグループの日本法人ハンファQセルズジャパン（東京）が、日本国内第１号となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）を徳島県阿波市に建設します。出力は2メガワット（2,000kw）級。発電所名；「阿波西ソーラーヒルズ発電所」。2013年7月の稼働を目指します。年間の発電量は210万kwhで、一般家庭580世帯分の年間消費電力に相当します。発電した電力は固定価格買い...

（2013年4月22日）（2015年4月10日更新）太陽光発電に関するグリーン投資減税は、2016年度から対象となる設備が変更となりました。詳しくは次のページをご覧ください。 2016年度からの太陽光発電に関するグリーン投資減税の変更点グリーン投資減税とは固定価格買取制度の認定を受けた10kw以上の太陽光発電設備を取得し、1年以内に事業の用に供した場合に税優遇が受けられる制度です。太陽光発電設備の...

（2013年5月10日）省エネ型住宅「スマートハウス」への採用や災害対策としての導入増を見込み、電機メーカーが家庭用リチウムイオン蓄電池の新製品を相次いで投入しています。NECNECは、ITを活用した家庭用蓄電システムの販売を3月に始めました。ネットワーク経由で情報を処理するクラウドコンピューティング対応で、24時間の遠隔監視やメンテナンスを可能としています。こちらのリチウムイオン電池の蓄電容量は...

（2013年6月1日）省エネ改修工事をすると、住宅特定改修特別税額控除が受けられます。省エネ・リフォーム投資型減税とも呼ばれます。これは、自分が所有し住んでいる家に太陽光発電システムの設置を含む省エネ改修工事をした場合、一定の条件を満たせば、工事をした年の所得税額から一定額を控除できるという税の優遇制度です。期間限定の特別措置です。うまく活用しましょう。省エネ リフォーム減税が受けられる要件省エネ...

（2013年6月25日）パナソニックは6月24日、同社の「HIT太陽電池」新製品の保証期間を、これまでの2倍の20年に延長することを発表しました。太陽光パネル以外の周辺機器の保証期間は従来通りの10年のままですが、今後延長を検討する方向です。周辺機器は、15年に延長されました。無償での太陽電池20年、周辺機器15年という長期保証は、国内メーカーではトップレベルです。新製品は「HIT太陽電池」シリー...

（2013年6月28日）国際エネルギー機関（IEA)は6月26日、再生可能エネルギー市場に関する年次報告書を公表し、水力、風力、太陽光など再生可能エネルギーを使った発電量が、世界全体で2018年までの5年間で40％増加するとの見通しを明らかにしました。再生可能エネルギーの発電全体に占めるシェアは、2011年の20％（推計値）から約25％まで拡大するとしています。5年後には世界の総発電量の4分の1が...

（2013年7月23日）シャープが7月22日、光を通す透過型太陽光パネル（シースルー太陽電池モジュール）の新製品5機種を発売することを発表しました。発売開始は7月31日。マンションのベランダの手すり、窓、カーテンウォール、ひさしなどに設置が可能なので、屋上が狭い建物でも設置できます。マンションの屋上に太陽光発電を設置するのは、いろいろ厄介な問題があります。マンションの屋上の面積は、1戸あたりで計算...

（2013年7月25日）国内最大の太陽電池見本市「PVジャパン2013」が7月24日～26日の日程で、東京ビッグサイトで開催されました。「PVジャパン」は、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA)主催の太陽光発電の総合イベント。今年は185社・団体の出展です。初参加が86社・団体です。中国メーカーが欧州市場から日本へ今年のPVジャパンには、日本市場をねらう海外メーカー２６社が初参加しましたが、そのほ...

（2013年8月31日）パナソニックがマレーシアに建設していた太陽電池工場が8月30日、本格稼働を開始しました。太陽電池市場は、今後拡大が見込まれています。背景には、温暖化をはじめとする地球環境問題、省エネ意識の高まり、さらに各国で既に導入され、日本でも2012年7月に導入された電力買取制度など各種の優遇制度があります。国を挙げて再生エネルギーの普及に力を入れてい来ているからです。国際エネルギー機...

（2013年9月13日）経済産業省と一般社団法人「環境共創イニシアチブ（sii）」は9月13日、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金について、予約申請の受付を2013年9月30日（消印有効）をもって終了することを発表しました。また、9月14日以降に契約交渉（商談）が始まるものについては、補助対象に当たらないとしました。蓄電池の補助金は、9月13日で事実上、打ち切りです。 蓄電池の補助金終了に関する経...

（2013年12月15日）経済産業省は11月5日、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を今年度いっぱいで終了することを発表しました。来年度からは、補助金制度そのものがなくなる方向です。なお、今年度中であっても、予算に達すれば受付は終了です。国の補助金を活用して住宅用太陽光発電システムを導入しようと検討されている方は、急いだ方がよさそうです。経済産業省は、「住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつ...