（2013年3月22日）

経営難に陥っていた中国の太陽電池大手のサンテックパワーホールディングスの子会社・無錫サンテックパワーが破産、法的整理の手続きに入りました。

このことに関し、サンテックパワーの日本における子会社・サンテックパワージャパンは、日本での事業には影響しない、すでに販売している太陽電池などの保証も継続する、といった内容の発表を行いました。

サンテックパワージャパンの発表の要旨は次のような内容です。

サンテックパワーは、価格の安さと長期保証（太陽電池モジュール25年）がウリ。日本国内でも、ヤマダ電気などに太陽電池を供給して販路を広げてきました。

海外メーカーの製品は、「価格の安さ」という点ではよいのですが、こういう事態になったときには、やはり心配です。

サンテックパワーは、2010年、2011年と2年連続で太陽電池生産量世界№１を記録しましたが、昨年（2012年）は、太陽電池生産を4割削減。株価が大幅に下落し、米ニューヨーク証券取引所から上場廃止の警告も受けていました。

背景には、欧米市場全体の落ち込みと欧米との貿易摩擦があります。

市場にあふれる太陽電池

EPIA（欧州太陽光発電酸業協会）によれば、世界の太陽電池導入量は、2007年には2.5GWだったのが2011年には29.6GWと、4年間でほぼ12倍に急拡大しました。2012年は30GWで前年とほぼ横ばい。ただし、欧州地域外で見ると、2011年が8GWだったのに対し、2012年は13GWと大きく増加しています。

各メーカーが、欧州各国で補助金が導入されるのを見越して増産したことで太陽電池導入量は一気に拡大しましたが、一方、欧州債務危機の影響で景気が減速し、需要が伸び悩みます。そうした中でも中国メーカーは、雇用の確保や税収増をねらう地元政府の期待を受けて工場の拡大を継続し、行き場をなくした製品が市場にあふれかえったわけです。

欧米が中国製品を市場から締め出す

サンテックパワーなど中国メーカーは、低価格の太陽電池をここ数年で世界中に広めました。欧米では中国企業の製品に対し、不当な安売りとの指摘が多く、米国は昨年秋から正式に反ダンピング課税を適用しはじめました。

中国の太陽電池大手サンテックパワーの子会社が破産関連ページ

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