ハンファQセルズジャパンが徳島県にメガソーラー建設

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ハンファQセルズジャパン日本国内第1号メガソーラーを徳島県に建設

(2013年4月9日)

韓国中堅財閥ハンファグループの日本法人ハンファQセルズジャパン(東京)が、日本国内第1号となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)を徳島県阿波市に建設します。

 

出力は2メガワット(2,000kw)級。発電所名;「阿波西ソーラーヒルズ発電所」。2013年7月の稼働を目指します。

 

年間の発電量は210万kwhで、一般家庭580世帯分の年間消費電力に相当します。発電した電力は固定価格買い取り制度を利用して四国電力に売電。年間約8,800万円の売電収入を見込みます。

 

太陽光パネルは、中国上海にあるハンファグループの工場で製造。約6,800枚を設置します。建設費は5億3,000万円。徳島県の「自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金」の交付を受けます。

 

自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金
  • 対象は、徳島県内で自然エネルギー発電施設を整備する民間事業者で、太陽光発電施設の場合は出力1,000kw以上(過疎地域では500kw以上)。
  • 施設を整備するために必要な設備費、工事費、諸経費の5%を補助し、1事業者、1年度あたり1億円を限度。
  • その他の条件として、「県内企業への工事優先発注、県内産及び県内企業から調達した資材の優先使用」「災害に強いまちづくり、施設を活かした地域貢献について協定を締結できること」などがあります。

 

建設地は、再生可能エネルギーの普及を進めるNPO法人・四国グリーンエージェンシー(徳島県阿波市)が、メガソーラー誘致に向けて地権者から借り上げた4.2ヘクタールを使用。工事は、地元徳島県の亀井組(鳴門市)と藤崎電機(阿南市)が担当し、管理はNPO法人・四国グリーンエージェンシーに委託します。

 

またハンファQセルズジャパンは、地域貢献として、発電所の周囲5ヘクタールで地元農家が特産品化を目指す「種なしキンカン」の栽培を支援します。

ハンファQセルズジャパンの日本国内での事業展開

1952年設立のハンファを母体とするグループは、化学、金融、レジャーを中心に幅広く展開する韓国財閥企業。昨年(2012年)10月に経営破綻したドイツの大手太陽電池メーカー「Qセルズ」を買収し、太陽光発電事業を推進しています。

 

独Qセルズは、1999年創業。2006年には太陽電池セルの生産量でヨーロッパ第1位、2007年・2008年には2年連続でセルの生産量で世界1位になった企業です。しかし、2012年に経営破綻し、韓国ハンファグループが買収しました。現在はハンファQセルズに社名を変更しています。

 

太陽電池業界は競争が激しく、先月(2013年3月)には、中国のサンテックパワーの子会社が経営破たんしました。

 

ハンファQセルズの日本法人ハンファQセルズジャパンは、徳島のほか、北海道や九州でもメガソーラーの建設準備を進めており、今後2年間で、日本国内で発電規模を200メガワットまで拡大するとしています。

 

「徳島新聞」(徳島県の地元紙)4月9日付に載ったハンファQセルズジャパンの金鍾瑞社長のインタビュー記事によれば、徳島県の阿波市を建設地とした決め手は、「日照条件や周辺環境など、メガソーラー建設にこれ以上はない土地だ」とこたえています。また同社の太陽光発電事業の位置づけについては、「太陽光発電事業は今、中核事業である石油化学製品の輸入販売に肉薄する勢いで伸びている。2013年度は太陽光パネルの売上高300億円程度を目指しており、メガソーラー建設も加速させる」としています。

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