太陽光発電の買い取り価格引き下げ

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2013年度太陽光発電買い取り価格 30円台後半へ

(2013年1月22日)

経済産業省は、再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、太陽光発電の価格を2013年度から引き下げる方向で検討に入りました。

 

2012年度の42円/kwhより約1割引き下げ、30円台後半(37〜38円/kwh前後)に設定する方向です。

 

太陽光以外の風力、地熱、中小水力、バイオマスについては据え置かれます。固定価格で買い取る期間は、現行制度と同じで、10kw未満(一般住宅)は10年、10kw以上(産業用)は20年です。3月に新たな買取価格が決定されます。

 

太陽光発電の固定価格買い取り価格と期間(2012年度)

区分

買い取り価格

買い取り期間

10kw未満

42円/kwh

10年

10kw以上

42円/kwh

20年

 

一般住宅の場合、だいたい4kw前後のシステムが設置されていますから、10kw未満の条件が適用され、買い取り期間は10年です。

 

しかし、一般住宅でも10kw以上のシステムにすれば20年間の固定価格買取ですし、企業などが複数の住宅の屋根を借り受けて発電量を10kw以上にする場合も20年間です。

 

このビジネスモデルを実施しているのがソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」です。

 

なぜ買い取り価格を下げるの?

固定価格買い取り制度は、自然エネルギー発電の普及を促すための制度です。2012年7月から始まりました。自然エネルギー発電事業者がつくった電気を各地の電力会社があらかじめ決められた価格で全量買い取ります。一般家庭の場合(10kw未満の太陽光発電システム)は、余剰電力のみ買い取りになります。

 

電力会社が買い取るための費用は電気料金に上乗せされています。国民や事業者など電力消費者が負担します。

 

経済産業省によると、固定価格買い取り制度にともなう電気料金への上乗せ額(全国平均)は、月7,000円の電気料金を支払っている標準家庭で、2012年度の87円から2013年度は100円程度に増える見通しです。太陽光発電など再生可能エネルギーが普及すると、電力会社が買い取る電力が増えるからです。

 

そのため、家庭や企業などの負担が増えることを配慮し、毎年、価格を見直す仕組みになっています。

 

今年度(2012年度)の買い取り価格は、発電事業者が一定の利益を上げることで再生可能エネルギー発電が拡大するように、ほぼ事業者側の希望通りの価格に設定されていました。太陽光発電などを始める側にとっては有利な価格設定になっているのですが、電気の消費者側にとっては、それだけ負担が大きいということです。

住宅用太陽光発電の平均システム価格は1年間で約12%低下

住宅用太陽光発電の平均システム価格(1kw当たりの価格)は、2013年1月21日の調達価格等算定委員会に提出された資料によれば、この1年間で51.7万円/kw(2011年10-12月期)から45.5万円/kw(2012年10-12月期)へ約12%下がっています。

 

非住宅用(10kw以上)は、全量買い取り制度が始まった昨年(2012年)7月以降をみると、7-9月期に32.5万円/kwだったのが10月以降28.0万円/kwにまで低下しています。約14%の減少です。

 

住宅用太陽光発電の平均システム価格の推移

※ 調達価格等算定委員会(2013年1月21日)提出資料より

 

太陽光発電の買い取り価格は、今後も引き下げられていく見通しです。買い取り価格が高いうちに太陽光発電を設置するのがおトクです。10年間、現在の価格で買い取ってもらえますから。

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