再生可能エネルギー発電シェア2018年に25%へ

MENU
※当サイトでは記事内にアフィリエイト広告を含む場合があります。

世界の再生可能エネルギー発電シェア 2018年に25%へ

(2013年6月28日)

国際エネルギー機関(IEA)は6月26日、再生可能エネルギー市場に関する年次報告書を公表し、水力、風力、太陽光など再生可能エネルギーを使った発電量が、世界全体で2018年までの5年間で40%増加するとの見通しを明らかにしました。

 

再生可能エネルギーの発電全体に占めるシェアは、2011年の20%(推計値)から約25%まで拡大するとしています。5年後には世界の総発電量の4分の1が再生可能エネルギーによる発電になるとの見通しです。

 

25%のうち、水力が17%で最も多く、太陽光、バイオマス、地熱発電の合計8%。2011年が4%ですから2倍となる見通しです。

 

また、2016年までに、再生可能エネルギーの発電量は、ガス火力を超え、石炭火力に次ぐ世界第2のエネルギー源になるとしています。その発電量は、原子力の2倍に達することになります。

 

再生可能エネルギーがこれだけ普及する背景としては、再生可能エネルギーによる発電コストの低下と、新興国で再生可能エネルギーに関する投資や発電施設の建設が加速している点があげられます。

 

高水準の補助金などは不要?

ファンデルフーフェンIEA事務局長は、多くの再生可能エネルギーについて、経済的な誘導策が強力に行われなくても普及するようになり、高水準の補助金などは、もはや不要としながらも、中長期的な政策は依然必要としています。

おすすめのページ

再生可能エネルギー発電シェア2018年に25%へ関連ページ

固定価格買い取り制度|太陽光発電の買い取り価格を1割引き下げ検討
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2013年度(平成25年度)の太陽光発電の買い取り価格を1割程度引き下げ30円台後半とする方向で検討に入りました。
楽天が日本エコシステムの株式取得|伊藤忠商事と楽天が合意
日本エコシステム(伊藤忠グループ)の株式の一部を楽天が取得することを伊藤忠商事と楽天が合意しました。
住宅用太陽光発電システム価格の推移と費用の相場
住宅用太陽光発電システム価格の推移をまとめています。この4年間で既築設置の場合18万円/kw、約3割ほど価格が下がっています。
2013年度の太陽光発電買い取り価格38円に
2013年度(平成25年度)の住宅用太陽光発電の買取価格は2012年度(平成24年度)よりも4円引き下げ38円となります。一方、電気料金への上乗せ額は平均で33円増えて月120円となる見通しです。
2013年度の再生可能エネルギー賦課金単価
2013年度(平成25年度)の再生可能エネルギー発電促進賦課金と太陽光発電促進付加金の単価が決まりました。2013年(平成25年)5月分の電気料金から適用されます。
中国の太陽電池大手サンテックパワーの子会社が破産
「無錫サンテックパワー」が会社更生法の適用を2013年3月18日に申請しました。
韓国財閥ハンファグループがメガソーラーを徳島県阿波市に建設
韓国中堅財閥のハンファグループの日本法人ハンファQセルズジャパン(東京)が、日本国内第1号となるメガソーラーを徳島県阿波市に建設。2013年7月の稼働を目指します。
産業用太陽光発電設備の設置にともなうグリーン投資減税の内容と期限
固定価格買取制度の認定を受けた10kw以上の太陽光発電設備を取得した場合、税の優遇を受けられます。
家庭用リチウムイオン蓄電池を電機メーカーが相次ぎ投入
電機メーカーが家庭用のリチウムイオン蓄電池を相次いで投入し始めました。太陽光発電システムとセットのものもあります。
省エネリフォーム(太陽光発電設置含む)で10%の所得税額控除
省エネ・リフォームとあわせて住宅太陽光発電設備を設置すると、一定の条件を満たせば、工事費の10%をその年分の所得税額から控除されます。
パナソニック太陽光パネル20年保証へ
パナソニックは「HIT太陽電池」新製品の保証を20年に延長することを発表しました。
ベランダ用太陽光パネル/シャープがシースルー太陽電池新製品発売
シャープが透過型太陽光パネル新製品5機種の発売を発表しました。マンションのベランダに柵代わりに設置する小型タイプもあります。
太陽光発電は今が旬/PVジャパン2013開催
国内最大の太陽電池見本市「PVジャパン」が7月24日~26日の日程で東京ビッグサイトで開催されました。
パナソニックのマレーシア太陽電池工場が本格稼働
パナソニックがマレーシアに建設していた太陽電池工場が2013年8月30日本格稼働を始めました。
蓄電池の補助金|経済産業省が打ち切り・終了を発表
経済産業省は2013年9月13日、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」について、9月14日以降に契約交渉(商談)が始まるものは、補助対象にならないことを発表しました。事実上の補助金打ち切りです。
住宅用太陽光発電の国の補助金が2014年3月末で終了・打ち切り!?
経済産業省は2013年11月5日、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金を2014年3月31日で終了することを発表しました。2014年度(平成26年度)からは補助金制度そのものがなくなる方向です。