太陽電池国内出荷量|2014年4-6月

MENU

太陽電池の国内出荷量14%増 <2014年度第1四半期>

(2014年9月2日)

太陽光発電協会が9月1日、2014年度第1四半期(4〜6月)の太陽電池出荷統計を発表しました。

 

国内出荷量(発電能力ベース)は、前年同期比14%増の約188万kwとなりました。ただし前四半期(1〜3月)と比べると32%の減少です。

 

また、太陽電池総出荷量における日本企業・外国企業の割合で、外国企業が初めて3割を超えました

 

今回発表分と過去の太陽電池出荷統計をまとめると次の通りです。

 

太陽電池出荷量(2014年度4-6月)

 

  2013年度 2014年度

対前年度

同期比

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
住宅

572,337

539,977

585,842

668,881

493,478

86%

非住宅

1,080,972

1,534,064

1,456,333

2,105,266

1,388,305

128%

その他

564

596

528

372

245

43%

合計

1,653,873

2,074,637

2,042,703

2,774,519

1,882,028

114%

※ その他は、電卓、時計、計算機,街灯、灯台、船舶用機器等の電力応用商品です。
※ グラフと表は、太陽光発電協会の統計データをもとに作成。

マイナス32%(対前四半期)は、消費税増税の影響が大きい?

対前四半期マイナス32%というのは、再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まった2012年7月以降、四半期ベースで見ると大幅な落ち込みです。

 

太陽電池出荷量四半期ベース対前期比伸び

※ 太陽光発電協会の統計データをもとに作成

 

買い取り価格が年度替わりで減少するため、1〜3月に年度末の駆け込み需要が発生し、4〜6月は反動減が避けられません。

 

しかし4-6月期の大幅な落ち込みは、4月からの消費税増税による1〜3月に発生した駆け込み需要の反動減や、増税にともなう買い控えなどの影響が出ていると見られます。

 

この点について、太陽光発電協会やメーカーのコメントが、新聞(日経9月2日付)に掲載されていました。

 

太陽光発電協会(事務局)は「反動減の大きさは想定内。2014年度も前年並みの需要が続く」と予測しています。またメーカーも「季節要因もあり一時的に出荷が落ちたが、今後は大型案件が相次ぐ」とみています。

 

どちらも強気の姿勢を示しています。消費税増税による影響とは認めたくないのでしょう。

おすすめのページ

太陽電池の国内出荷量14%増|2014年4月〜6月関連ページ

再生可能エネルギー賦課金見直しに経済産業省が着手
電気代に上乗せされている再生可能エネルギー賦課金が過大で、再生エネルギーのコストが実際以上に高く見えるとの批判を受け、経済産業省は算定方法の見直しに着手することになりました。
大阪ガスが自治体や中小企業の遊休地や屋根を借りて太陽光発電
大阪ガスが、全国の地方自治体や中小企業の保有している遊休地や屋根を借りて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業を始めるようです。
パナソニックが家庭の太陽光発電余剰電力を電力会社より高く買い取り
パナソニックがエプコと共同で新会社を設立し、家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取り、工場や新電力会社向けに販売することを発表しました。買取価格は、固定価格買取制度の価格よりも高く設定するとしています。
太陽光発電/期間内の着工義務化へ/悪質業者の認定取り消し
固定価格買取制度の運用方法が見直されます。買取価格の高いうちに太陽光発電の設備認定を受けながら、発電設備を建設する土地も資材も準備していない業者が増えているからです。
2014年度の住宅用太陽光発電買い取り価格37円/kwhへ
2014年度の太陽光発電買い取り価格は、1kwhあたり、住宅用が1円引き下げて37円に、産業用(非住宅用)は4円引き下げて32円になります。
住宅用太陽光発電の価格・費用の相場/2014年
2014年1-3月の太陽光発電システム設置費用の相場は、1kwあたり41万4千円です。
ドイツ銀行が海外企業による日本国内でのメガソーラー建設に融資
ドイツ銀行が、日本国内でメガソーラーを建設する海外メーカー向け融資に乗り出しました。
東芝が世界最高変換効率9.9%の有機薄膜太陽電池を開発
東芝が、変換効率9.9%の有機薄膜太陽電池モジュールを開発しました。5センチ角の有機薄膜太陽電池で世界最高の変換効率です。
サムスンSDIが日本でメガソーラー向け大型蓄電池販売
韓国サムスンSDIが、エジソンパワー(千葉県)と組み、日本でメガソーラー向け大型蓄電池の販売に乗り出します。
中断・未稼働の太陽光発電をNTTスマイルエナジーが再生
固定価格買取制度にもとづく国の認可を受けながら融資不調などの理由から未稼働となっている太陽光発電をNTT西日本子会社のNTTスマイルエナジーが代わりに建設する事業を始めています。
海外メーカー太陽電池の出荷量が3割超える
太陽光発電協会が2014年度第1四半期(4〜6月)の太陽電池出荷統計を発表しました。海外メーカー製太陽電池が初めて3割を超えました。
電力5社が再エネ電力の新規受け入れを中断
電力5社(北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が、新規の再生可能エネルギー発電設備の系統連系契約申込みに対する回答を保留、電力買取(購入)契約を停止・中断しています。
九州電力が年内にも地熱・水力発電受け入れ再開
9月25日から再生可能エネルギーの受け入れを停止している九州電力が、地熱・水力発電の受け入れを年内にも再開する検討に入りました・
九州電力が小規模太陽光発電など50kw未満の再エネ受け入れ再開へ
再生可能エネルギーの新規受け入れを中断している九州電力が、出力50kw未満の低圧については受け入れ・買い取りを再開することを発表しました。
四国電力が12月中旬に再エネ買い取り手続き再開か?
四国電力は、10月1日より再エネ買取契約を保留している問題で、12月中旬には結論を出し、契約保留分について一斉に契約手続きに入る見通しを示しました。
電力5社が再生エネ買い取り再開の方針|九州電力は年内に
再生エネの受け入れを中断している電力5社が、再生エネ買い取りを再開する方針です。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明する見通しです。
四国電力の太陽光買い取り再開は年明けの可能性も
四国電力の千葉昭社長が、太陽光買い取り再開が2015年1月以降にずれ込む可能性を示唆しました。