（2014年9月2日）

太陽光発電協会が9月1日、2014年度第1四半期（4～6月）の太陽電池出荷統計を発表しました。

国内出荷量（発電能力ベース）は、前年同期比14％増の約188万kwとなりました。ただし前四半期（1～3月）と比べると32％の減少です。

また、太陽電池総出荷量における日本企業・外国企業の割合で、外国企業が初めて3割を超えました。

今回発表分と過去の太陽電池出荷統計をまとめると次の通りです。

※ その他は、電卓、時計、計算機，街灯、灯台、船舶用機器等の電力応用商品です。
※ グラフと表は、太陽光発電協会の統計データをもとに作成。

対前四半期マイナス32％というのは、再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まった2012年7月以降、四半期ベースで見ると大幅な落ち込みです。

※ 太陽光発電協会の統計データをもとに作成

買い取り価格が年度替わりで減少するため、1～3月に年度末の駆け込み需要が発生し、4～6月は反動減が避けられません。

しかし4-6月期の大幅な落ち込みは、4月からの消費税増税による1～3月に発生した駆け込み需要の反動減や、増税にともなう買い控えなどの影響が出ていると見られます。

この点について、太陽光発電協会やメーカーのコメントが、新聞（日経9月2日付）に掲載されていました。

太陽光発電協会（事務局）は「反動減の大きさは想定内。2014年度も前年並みの需要が続く」と予測しています。またメーカーも「季節要因もあり一時的に出荷が落ちたが、今後は大型案件が相次ぐ」とみています。

どちらも強気の姿勢を示しています。消費税増税による影響とは認めたくないのでしょう。

太陽電池の国内出荷量14％増｜2014年4月～6月関連ページ

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