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（2014年10月22日）

九州電力が21日、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの回答を保留（9月24日発表）している問題で、受け入れ停止を発表した9月24日までに申し込みのあった低圧50kw未満については、買い取り手続きを再開することを発表しました。

 

なお、低圧敷地分割については除かれます。

 

10kw未満の太陽光発電については、これまで通り買い取り手続きは継続されます。

 

 

九州電力のプレスリリース（10月21日）はこちら

 

対象になるのは、9月24日までに申し込みのあった1,184万6,000kw分のうち、低圧敷地分割を除く32万1,000kw分（2.7％）で、申込件数では6万6,688件のうち1万1,129件分（16.7％）です。大半は住宅に10kw超の太陽光発電設備を併設する小規模な太陽光発電設備とみられます。

 

小規模太陽光の買い取り再開の背景

電力会社による突然の一方的な買い取り停止発表に対して、強い批判の声が起き、国からも買取量を増やすよう要請を受けていたことが背景にあるようです。

 

経済産業省は、電力5社の再エネ買い取り中断に対し、各電力会社に送電網の空き容量調査を要請しています。同時に経済産業省は、「小口太陽光の買い取り手続き再開を九電に水面下で求めていた」（日経10月22日）ようです。

 

経済産業省や電力会社は、地熱や水力など送電網への負担が小さい他の再エネ買い取り再開も検討しています。

 

ただ、一部の再エネ買い取りを再開しても、接続可能容量には限界があることから、経済産業省は、年内に受け入れ拡大策を固める方針です。

 

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