ドイツ銀行が、海外企業による日本国内でのメガソーラー建設に融資
（2014年7月10日）
ドイツ銀行が、日本国内でメガソーラーを建設する海外企業向けに融資をはじめました。2015年末までに1,000億円規模を融資する方針です。まず、スペイン系企業が茨城県内に建設する発電設備向けに112億円融資することを決めました（日経7月8日付）。
ドイツ銀行からの融資は、ノンリコース（非遡及型）融資で、発電事業で得る収益を返済原資とするタイプです。
日本国内の太陽光発電向け融資は、ノンリコースの形を取りながら、事業主体の信用力を評価して融資するのが一般的です。そのため、今回のドイツ銀行の融資は、日本国内では珍しい案件となります。
ノンリコース融資
リコースとは遡求を意味します。ノンリコースとは、融資対象プロジェクトにつき、その返済を親会社の保証に依存（＝遡求）することなく、子会社であるSPC（特定目的会社）が当該事業から生み出す収益及びプロジェクト資産のみに依存することをいいます。
（日本政策投資銀行「金融用語集」より）
日本国内でのメガソーラー事業に参入する海外企業が増加
こうしたドイツ銀行の動きの背景には、海外企業が、日本国内で太陽光発電事業を始める動きが広がっていることがあります。
日本の太陽光発電市場は、2013年段階で世界全体の24％を占め、再エネ大国のドイツを抜いて首位になったとされています。世界の太陽光発電市場の実に4分の1を日本の市場が占めているのです。
米IHSは、太陽電池市場規模（金額ベース）では、2013年には日本が首位になり、2位が中国、3位がドイツとなる見通しを発表（2013年5月）しています。2009年～2012年は、ドイツが首位でした。
なお、導入量ベースでは、1位が中国、2位が日本、3位がドイツとなります。
欧州の普及ペースが鈍化するなか、電力買い取り価格の高い日本に注目が集まっているようです。
外資企業による日本国内の太陽光発電事業への参入
外資企業の日本国内での太陽光発電事業参入の動きの主なものをあげると、
- 2013年10月、豪投資銀行マッコーリー・グループが、前田建設工業と合弁会社を新設。今後3年間で300MW、事業総額1,000億円程度のプロジェクト開発を目指すと発表。
- 2013年11月、米ファースト・ソーラー社が、日本で太陽光発電所の建設に参入し、約100億円を投じることを発表。
- 2013年12月、カナディアン・ソーラー社が、中国の投資会社と融資契約を締結し、日本に合計145MWのメガソーラーを建設することを発表。
- 2014年6月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）社が、日本でメガソーラー事業を始めることを発表。
- 2014年7月、中国の漢能態様能集団（ハナジーソーラー）が、日本でメガソーラー事業に参入することが明らかに。
固定価格買取制度によって、安定した売電収入が見込めることから、今後も海外企業による投資が広がるとみられています。
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