（2014年1月22日）

パナソニックは1月21日、エネルギー系ベンチャーのエプコ（東京）と共同で「パナソニック・エプコ・エナジーサービス」を31日に設立し、各家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取り、集約して大規模に販売するアグリゲーション事業に乗り出すことを発表しました。同社によると国内初の参入となります。

ポイントは、買取価格を既存電力会社の現行価格より高く設定すること。つまり、固定価格買取制度の価格にプレミアムを上乗せした買取価格というわけです。

太陽光発電の電力買取り価格が毎年引き下げられるなか、嬉しいニュースです。住宅用太陽光発電の普及拡大にも期待が持てそうです。

買い取った電力は、パナソニックグループのオフィスや工場、新電力会社向けに販売。電力小売が完全自由化される2016年以降は、家庭への販売も手がけるとしています。

今年の夏から本格展開

関東と関西地域で実証実験を通じて事業オペレーション体制を確立し、今年の夏ころから随時、地域別に本格展開を始めるようです。

住宅用太陽光発電から生まれる余剰電力の量は、各家庭で見れば小さいものです。天候によって発電量は変わるし、家庭で消費する電力量も変動します。そのため、余剰電力の量は不安定で、これまで、供給力として当てにするのが難しいとされてきました。

エプコでは、余剰電力が月にどれくらい発生するかを高精度に見通すシステムを開発していて、安定した電力売買を実現できるとしています。

太陽光発電を設置している住宅は、昨年9月末で約140万戸。2018年度には、それが500万戸に増えると予測し、その1割に当たる50万戸と電力を買い取る契約を結ぶことをめざしています。

パナソニックが家庭の太陽光発電余剰電力を電力会社より高く買い取り関連ページ

再生可能エネルギー賦課金見直しに経済産業省が着手

電気代に上乗せされている再生可能エネルギー賦課金が過大で、再生エネルギーのコストが実際以上に高く見えるとの批判を受け、経済産業省は算定方法の見直しに着手することになりました。

大阪ガスが自治体や中小企業の遊休地や屋根を借りて太陽光発電

大阪ガスが、全国の地方自治体や中小企業の保有している遊休地や屋根を借りて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業を始めるようです。

太陽光発電／期間内の着工義務化へ／悪質業者の認定取り消し

固定価格買取制度の運用方法が見直されます。買取価格の高いうちに太陽光発電の設備認定を受けながら、発電設備を建設する土地も資材も準備していない業者が増えているからです。

2014年度の住宅用太陽光発電買い取り価格37円/kwhへ

2014年度の太陽光発電買い取り価格は、1kwhあたり、住宅用が1円引き下げて37円に、産業用（非住宅用）は4円引き下げて32円になります。

住宅用太陽光発電の価格・費用の相場／2014年

2014年1-3月の太陽光発電システム設置費用の相場は、1kwあたり41万4千円です。

ドイツ銀行が海外企業による日本国内でのメガソーラー建設に融資

ドイツ銀行が、日本国内でメガソーラーを建設する海外メーカー向け融資に乗り出しました。

東芝が世界最高変換効率9.9％の有機薄膜太陽電池を開発

東芝が、変換効率9.9％の有機薄膜太陽電池モジュールを開発しました。5センチ角の有機薄膜太陽電池で世界最高の変換効率です。

サムスンSDIが日本でメガソーラー向け大型蓄電池販売

韓国サムスンSDIが、エジソンパワー（千葉県）と組み、日本でメガソーラー向け大型蓄電池の販売に乗り出します。

中断・未稼働の太陽光発電をＮＴＴスマイルエナジーが再生

固定価格買取制度にもとづく国の認可を受けながら融資不調などの理由から未稼働となっている太陽光発電をＮＴＴ西日本子会社のＮＴＴスマイルエナジーが代わりに建設する事業を始めています。

太陽電池の国内出荷量14％増｜2014年4月～6月

太陽光発電協会が9月1日、2014年4－6月（2014年度第1四半期）の太陽電池出荷統計を発表しました。前年同期比14％増となりました。ただし、前四半期（1-3月）と比べると32％もの落ち込みです。

海外メーカー太陽電池の出荷量が3割超える

太陽光発電協会が2014年度第1四半期（4～6月）の太陽電池出荷統計を発表しました。海外メーカー製太陽電池が初めて3割を超えました。

電力5社が再エネ電力の新規受け入れを中断

電力5社（北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）が、新規の再生可能エネルギー発電設備の系統連系契約申込みに対する回答を保留、電力買取（購入）契約を停止・中断しています。

九州電力が年内にも地熱・水力発電受け入れ再開

9月25日から再生可能エネルギーの受け入れを停止している九州電力が、地熱・水力発電の受け入れを年内にも再開する検討に入りました・

九州電力が小規模太陽光発電など50kw未満の再エネ受け入れ再開へ

再生可能エネルギーの新規受け入れを中断している九州電力が、出力50kw未満の低圧については受け入れ・買い取りを再開することを発表しました。

四国電力が12月中旬に再エネ買い取り手続き再開か？

四国電力は、10月1日より再エネ買取契約を保留している問題で、12月中旬には結論を出し、契約保留分について一斉に契約手続きに入る見通しを示しました。

電力5社が再生エネ買い取り再開の方針｜九州電力は年内に

再生エネの受け入れを中断している電力5社が、再生エネ買い取りを再開する方針です。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明する見通しです。

四国電力の太陽光買い取り再開は年明けの可能性も

四国電力の千葉昭社長が、太陽光買い取り再開が2015年1月以降にずれ込む可能性を示唆しました。