（2014年1月21日）

大阪ガスが、全国の地方自治体や中小企業の保有する屋根や土地を借りて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業を始めるようです。

さらに太陽光発電だけでなく、再生可能エネルギーを利用した発電所を地域ごとに設置していく方向であることも示しています。

大阪ガスの100％子会社・エナジーバンクジャパン（EBJ、大阪市）が、省エネコンサルタント会社のスマートエナジー（東京都）と発電事業を始めることで合意しました（1月20日）。2014年度中に、計5万kw程度の契約をめざすとしています。

スマートエナジーが発電事業のための特定目的会社（SPC）を立ち上げ、そのSPCが、全国の地方自治体や中小企業などから屋根や土地を借り、太陽光発電設備を設置します。発電した電力は、全て地元の電力会社に売電し、売電で得た収益を賃料やEBJへのコンサルタント料などに充てる仕組みです。

土地や建物の所有者である地方自治体や中小企業などは、初期投資費用なしで、太陽光発電で収益を得られます。土地や建物の所有者から見れば、土地貸し・屋根貸し事業というわけです。

現在、日本国内の再生可能エネルギー発電設備の導入状況をみると、大規模な太陽光発電設備の設置は進んでいるものの、地元企業などが主体となる中小規模の太陽光発電設備や、水力・風力・バイオマスを利用した発電設備の設置はあまり進んでいません。それを推進するための資金や、ノウハウを持つ人材が不足していることなどが主な理由とされています。

そこで、EBJが発電事業スキームをスマートエナジーに提供し、スマートエナジーが全国の中小規模の太陽光発電事業や、水力・風力・バイオマス発電事業を推進しようというわけです。

地方自治体や中小企業には、太陽光発電を導入したいと考えても、費用面で断念しているケースが少なくありません。使われていない土地や屋根を有効活用できるし、再生可能エネルギーの普及促進にもつながります。大いに期待したいところです。

大阪ガスが自治体や中小企業の遊休地や屋根を借りて太陽光発電関連ページ

再生可能エネルギー賦課金見直しに経済産業省が着手

電気代に上乗せされている再生可能エネルギー賦課金が過大で、再生エネルギーのコストが実際以上に高く見えるとの批判を受け、経済産業省は算定方法の見直しに着手することになりました。

パナソニックが家庭の太陽光発電余剰電力を電力会社より高く買い取り

パナソニックがエプコと共同で新会社を設立し、家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取り、工場や新電力会社向けに販売することを発表しました。買取価格は、固定価格買取制度の価格よりも高く設定するとしています。

太陽光発電／期間内の着工義務化へ／悪質業者の認定取り消し

固定価格買取制度の運用方法が見直されます。買取価格の高いうちに太陽光発電の設備認定を受けながら、発電設備を建設する土地も資材も準備していない業者が増えているからです。

2014年度の住宅用太陽光発電買い取り価格37円/kwhへ

2014年度の太陽光発電買い取り価格は、1kwhあたり、住宅用が1円引き下げて37円に、産業用（非住宅用）は4円引き下げて32円になります。

住宅用太陽光発電の価格・費用の相場／2014年

2014年1-3月の太陽光発電システム設置費用の相場は、1kwあたり41万4千円です。

ドイツ銀行が海外企業による日本国内でのメガソーラー建設に融資

ドイツ銀行が、日本国内でメガソーラーを建設する海外メーカー向け融資に乗り出しました。

東芝が世界最高変換効率9.9％の有機薄膜太陽電池を開発

東芝が、変換効率9.9％の有機薄膜太陽電池モジュールを開発しました。5センチ角の有機薄膜太陽電池で世界最高の変換効率です。

サムスンSDIが日本でメガソーラー向け大型蓄電池販売

韓国サムスンSDIが、エジソンパワー（千葉県）と組み、日本でメガソーラー向け大型蓄電池の販売に乗り出します。

中断・未稼働の太陽光発電をＮＴＴスマイルエナジーが再生

固定価格買取制度にもとづく国の認可を受けながら融資不調などの理由から未稼働となっている太陽光発電をＮＴＴ西日本子会社のＮＴＴスマイルエナジーが代わりに建設する事業を始めています。

太陽電池の国内出荷量14％増｜2014年4月～6月

太陽光発電協会が9月1日、2014年4－6月（2014年度第1四半期）の太陽電池出荷統計を発表しました。前年同期比14％増となりました。ただし、前四半期（1-3月）と比べると32％もの落ち込みです。

海外メーカー太陽電池の出荷量が3割超える

太陽光発電協会が2014年度第1四半期（4～6月）の太陽電池出荷統計を発表しました。海外メーカー製太陽電池が初めて3割を超えました。

電力5社が再エネ電力の新規受け入れを中断

電力5社（北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）が、新規の再生可能エネルギー発電設備の系統連系契約申込みに対する回答を保留、電力買取（購入）契約を停止・中断しています。

九州電力が年内にも地熱・水力発電受け入れ再開

9月25日から再生可能エネルギーの受け入れを停止している九州電力が、地熱・水力発電の受け入れを年内にも再開する検討に入りました・

九州電力が小規模太陽光発電など50kw未満の再エネ受け入れ再開へ

再生可能エネルギーの新規受け入れを中断している九州電力が、出力50kw未満の低圧については受け入れ・買い取りを再開することを発表しました。

四国電力が12月中旬に再エネ買い取り手続き再開か？

四国電力は、10月1日より再エネ買取契約を保留している問題で、12月中旬には結論を出し、契約保留分について一斉に契約手続きに入る見通しを示しました。

電力5社が再生エネ買い取り再開の方針｜九州電力は年内に

再生エネの受け入れを中断している電力5社が、再生エネ買い取りを再開する方針です。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明する見通しです。

四国電力の太陽光買い取り再開は年明けの可能性も

四国電力の千葉昭社長が、太陽光買い取り再開が2015年1月以降にずれ込む可能性を示唆しました。