（2014年10月31日）

四国電力の千葉昭社長は、30日の定例記者会見の中で、買取契約を保留している問題について、「12月中旬には結論を出す」との方針を示しました。

千葉昭社長は、国が制度見直しの方向性を12月上旬に示す予定にしていることを踏まえ「間を置かず12月中旬には結論を出すつもりだ」との方針を表明。

 

契約保留分については「受け入れ可能量の検討結果次第だが、一時中断が終われば一斉に契約手続きに入ると思う」との見通しを示した。

（徳島新聞10月31日付）

現在、再生エネ新規受け入れを保留している他の電力4社も、同じ方向だと思われます。沖縄電力は少し事情が異なるとは思います。

こういう方向で、再生エネ新規買い取り再開が進みそうです。当初、国が買取制度の見直しについて年内に結論を出し、電力会社は年末に受け入れのメドを示すとされていましたから、少し前倒しされたようです。

四国電力では、再生エネ新規契約を中断した10月1日以降、24日までに830件、出力4万3千kw分の申し込みがあり、すべて保留になっていることも、会見で明らかになりました。

受け入れ可能量の検討結果次第ですが、12月中旬以降、これらの契約手続きが再開される見通しです。

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