固定価格買取制度に総量制

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2014年内に電力買取制度改定を取りまとめ

(2014年7月3日)

経済産業省は6月17日、総合エネルギー調査会の中の新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しを始めました。

 

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及が進むほど、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が膨らみ、家庭など電力消費者の負担が増大する仕組みです。

 

ですから、今回の固定価格買取制度の見直しでは、再生可能エネルギーの普及拡大と電力消費者の負担抑制を両立させる制度づくりが焦点になります。年内をめどに最終報告を取りまとめる方向です。

 

買い取り量に上限(総量制)導入が有力

「このままでは負担の増加が制御不能になる」――6月17日の小委員会で、経済団体から現行制度の見直しを訴える発言がありました。一方、オブザーバー参加の再生エネルギー関係団体からは、制度改定に慎重な意見が出されました。

 

固定価格買取制度では、大手電力会社が再生可能エネルギー電力を買い取る際の費用は、電気料金に上乗せする仕組みです。電気料金の請求にある「再エネ発電賦課金」がそれです。

 

固定価格買取制度がスタートした2012年度の標準的な家庭の上乗せ額は月87円でした。2014年度には225円に上がりました。制度開始からわずか3年目で約2.6倍です。

 

再エネ発電賦課金の推移

 

賦課金は、再生可能エネルギーの普及状況などに応じて毎年見直されますが、再エネ電力買い取りは、最大20年間、固定価格です。再生可能エネルギーの普及が拡大すれば賦課金もそれだけ増え続けます。

 

電力中央研究所によると、国際エネルギー機関(IEA)の予測ペースで再生可能エネルギーの拡大が進むと、2018年には、上乗せ額が標準家庭で月600円を超える可能性もあるとされています。

 

こうしたことから新エネルギー小委員会では、「適切な競争の活性化、技術開発の促進などを通じた、国民負担の抑制」「買取価格の設定のあり方」(第1回新エネルギー小委員会への提出資料より)が検討されることになっています。

 

具体的には、買い取り量をあらかじめ決める総量制を導入する案が有力とされています。上限を超えた部分は買い取り義務をなくし、自由な価格での売買を認めるというものです。さらに、買取価格を見直す頻度も、現在の年1回から、毎月変えるドイツの制度などをなどを参考に複数回に増やす方向も検討されるようです(日経7月3日付より)

 

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