メガソーラーの新規認定一時停止へ

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大規模太陽光(メガソーラー)の新規認定一時停止へ

(2014年10月11日)

経済産業省は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の新規認定を一時停止する検討に入りました。想定を上回る太陽光発電事業者の系統接続申請があり、電力会社が再生可能エネルギーの受け入れを中断する事態が広がっているからです。

 

メガソーラーの新規参入を事実上凍結し、現時点で認定済みの設備稼働を優先させ、同時に再エネ買い取り価格も全面的に見直し、太陽光に偏った現状を変える方向です。

 

経済産業省は、10月15日に開く新エネルギー小委員会に固定価格買取制度の見直し案を示し、年内にも具体策を決定する方針です。

 

経済産業省による見直しの方向性

見直しの方向については、新聞各紙(10月11日付)を総合すると、次のような見直し案や方向性が示されているようです。

 

認定・電力会社の受け入れ拡大策
  • 大規模太陽光発電(メガソーラー)事業者の新規認定申請の受け付けを一時停止する。
  • 家庭など小規模事業者は継続する。
  • 既に認定済みの約7万件の比較的規模の大きい事業者の発電所を優先して稼働させる。
  • 送電線網の能力増強。

 

固定価格買取制度
  • 再エネの急増によって膨らむ国民負担(再エネ賦課金)の抑制。
  • 買い取り原資に上限設定。
  • 中小企業の負担の減免。
  • 太陽光を引き下げ、地熱・水力を優遇。
  • 国の認定を受けながら発電を始めない太陽光発電設備の買い取り価格を引き下げる。

 

電力会社による突然の再エネ受け入れ中断によって、参入に向けて資金調達など準備を進めてきた事業者や再エネ導入に積極的な地方自治体に混乱が広がっています。

 

再エネ電力の受け入れが早急に再開できるよう、国や電力会社は対策を急がなければいけません。その際、割高な買取価格で国民の負担が増えることは避けなければいけませんが、再生可能エネルギーの普及・拡大の機運がそがれるようなことがないようにしてもらいたいものです。

 

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