※当サイトでは記事内にアフィリエイト広告を含む場合があります。
大規模太陽光（メガソーラー）の新規認定一時停止へ
（2014年10月11日）
経済産業省は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規認定を一時停止する検討に入りました。想定を上回る太陽光発電事業者の系統接続申請があり、電力会社が再生可能エネルギーの受け入れを中断する事態が広がっているからです。
メガソーラーの新規参入を事実上凍結し、現時点で認定済みの設備稼働を優先させ、同時に再エネ買い取り価格も全面的に見直し、太陽光に偏った現状を変える方向です。
経済産業省は、10月15日に開く新エネルギー小委員会に固定価格買取制度の見直し案を示し、年内にも具体策を決定する方針です。
経済産業省による見直しの方向性
見直しの方向については、新聞各紙（10月11日付）を総合すると、次のような見直し案や方向性が示されているようです。
認定・電力会社の受け入れ拡大策
- 大規模太陽光発電（メガソーラー）事業者の新規認定申請の受け付けを一時停止する。
- 家庭など小規模事業者は継続する。
- 既に認定済みの約7万件の比較的規模の大きい事業者の発電所を優先して稼働させる。
- 送電線網の能力増強。
固定価格買取制度
- 再エネの急増によって膨らむ国民負担（再エネ賦課金）の抑制。
- 買い取り原資に上限設定。
- 中小企業の負担の減免。
- 太陽光を引き下げ、地熱・水力を優遇。
- 国の認定を受けながら発電を始めない太陽光発電設備の買い取り価格を引き下げる。
電力会社による突然の再エネ受け入れ中断によって、参入に向けて資金調達など準備を進めてきた事業者や再エネ導入に積極的な地方自治体に混乱が広がっています。
再エネ電力の受け入れが早急に再開できるよう、国や電力会社は対策を急がなければいけません。その際、割高な買取価格で国民の負担が増えることは避けなければいけませんが、再生可能エネルギーの普及・拡大の機運がそがれるようなことがないようにしてもらいたいものです。
関連ページ
大規模太陽光（メガソーラー）の新規認定一時停止へ関連ページ
- 太陽光発電の固定価格買取制度に総量制導入か？
- 2014年6月17日に経済産業省の総合エネルギー調査会 新エネルギー小委員会の第1回が開催され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直しへ検討を開始しました。
- 電力5社の再エネ受け入れ中断を受け固定価格買取制度抜本見直しへ
- 電力5社が再生エネ発電設備の系統接続申し込みの回答を保留することを相次いで発表したことを受け、経済産業省は固定価格買取制度の抜本見直しに入りました。
- 再生可能エネルギー受け入れ拡大策を経済産業省が検討開始
- 経済産業省は電力5社が再生可能エネルギーの新規受け入れを停止している問題で、電力各社の受け入れ可能量の検証と受け入れ拡大策の議論をはじめました。
- 再生エネ電力買取価格を半年ごとに見直しへ
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、現在、年度ごとに買取価格の見直しが行われていますが、今後は半年ごとの見直しになる方向です。
- 再生エネ拡大方策として時間単位での出力抑制ルール作り検討
- 10月30日、経済産業省の系統ワーキンググループで、再生エネ接続可能量の拡大方策について具体的な検討が始まりました。
- 再生エネ買い取り価格の決定時期｜系統接続決定時点の価格を適用へ
- 経済産業省は再生可能エネルギー買取価格の決め方を見直し、系統接続決定後の価格を適用するよう改める方向です。
- 揚水発電を余剰再生エネ対策として有効利用すれば受け入れ量拡大
- 揚水発電の利用率が3％止まりであることが経済産業省の調査で分かりました。再生可能エネルギーが余剰になったときに利用すれば、再生エネ受け入れ拡大の余地があります。
- 再生エネ発電設備を変更すれば買取価格を最新の価格に引き下げ
- 経済産業省は、再生エネ買取価格が決まった後も長期間にわたり設備を設置せず、当初導入予定の設備よりも安い価格で発注する場合、買取価格を変更時点の価格に引き下げる方向で検討に入りました。
- 太陽光発電の買取価格優遇措置2015年6月末で終了
- 2014年11月5日に開かれた経済産業省・新エネルギー小委員会で、再生エネ事業者からの優遇価格での買い取りについて、太陽光は当初予定の3年間で終了することが確認されました。
- 再生エネ買い取り契約｜早期に発電開始可能な事業者を優先
- 国の設備認定を受け電力会社への接続枠を確保していながら長期間発電を開始しない事業者の接続権利は失効し、後発でも早期に発電のめどが立っている事業者を優先して買取契約する方針が示されました。
- 太陽光発電の買取価格は最安太陽光パネル価格を参考に算定へ
- 太陽光買取価格の算定根拠となる発電コストの検証に際し、従来、平均的なコストを参考にしていましたが、今後は太陽光パネルの最低価格水準を参考にする方向で検討しています。
- 住宅用太陽光発電の電力を優先買い取りへ
- 経済産業省は、地熱・水力に加え、住宅用太陽光も優先して買い取るよう電力会社に要請する方針を示しました。
- 再生エネ受け入れ容量不足で発電抑制拡大へ／住宅用太陽光にも
- 太陽光発電の受け入れを中断している電力5社の受け入れ可能容量が、認定済み発電量の半分程度に留まることが、経済産業省の試算で分かりました。そのため無補償の出力抑制を拡大する方向です。
- 電力７社が太陽光発電の受け入れ可能量（接続可能量）を公表
- 再生エネの買い取りを中断している電力５社を含め電力７社が、太陽光の受け入れ可能量を１２月１６日の新エネルギー小委員会で発表しました。
- 原発再稼働を前提とした再生エネ受け入れ可能量（接続可能量）算定
- 経済産業省と電力会社は、再生エネ受け入れ可能量の算定にあたり、原発再稼働を前提としています。原発による電力供給を含めなければ、再生エネ受け入れ可能量は大きく増えます。
- 太陽光発電設備に発電制御装置の設置義務付けへ
- 経済産業省は、太陽光発電設備の発電を電力会社が遠隔操作で制御できる装置の設置を家庭用も含めて太陽光発電事業者に義務付ける方針を固めたようです。
- 太陽光発電の企業向け買取価格2015年度は20円台に
- 経済産業省は企業が太陽光で発電した電力の買取価格を2015年度20円台で調整していることが明らかになりました。
- 住宅用太陽光発電の出力抑制ルールの適用を4月に延期
- 経済産業省は1月16日、固定価格買取制度の見直しで当初の1月中旬からとしていた発電抑制ルールの住宅用（10kw未満）太陽光発電への適用について、4月1日に延期する方針を示しました。
- 固定価格買取制度の新ルール
- 経済産業省は12月18日、再生エネの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて発表しました。
