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（2014年11月1日）

再生可能エネルギーの買取価格は、どの時点の価格が適用されるのか、経済産業省は買取価格の決め方を見直す方針です。

 

経済産業省は、電力会社が接続決定した時点の価格を適用する案を軸に、11月5日の新エネルギー小委員会で本格的な議論に入る見通しです（日経10月31日付より）。

 

現在の買取価格の決め方

現在は、電力会社に接続を申請して受理された時点の価格が買取価格になります。

 

電力会社に接続を申し込むと、電力会社は立地周辺の状況など系統への影響を調査します。発電規模等により異なりますが、通常は1～3か月程度で接続の可否を回答し（※）、契約締結となります。

 

回答に1ヵ月かかっても、3カ月かかっても、電力会社が買い取る価格は、電力会社が申請を受理した時点の価格で、既に決まっているわけです。電力会社に接続申請し、受理されていれば、売電価格の単価が約束されているのです。

 

こうしたことから、買い取り価格の高い年度内に、国から設備認定を受けて電力会社に接続申請を受理してもらおうと、年度末に駆け込み申請が集中する問題がありました。

 

九州電力では、今年3月だけで、過去1年分の接続申請と同じ件数の接続申請があったとされています。これは、年度替わりで買取価格が引下げになることに加え、4月から認定実務の運用が厳格化され低圧敷地分割が禁止されるといったことも背景にありました。

 

九州電力では、大量の申請が集中したことも、回答保留・混乱の一因ともなりました。

 

今後の買取価格の決め方

経済産業省は、買取価格の決定時期を後ろにずらすことで、駆け込みを防ぎ、買取価格の引き下げにもつながるとみています。

 

買取価格の決定時期を運転開始時まで遅らせる議論もありますが、これについては、事業者に融資する金融機関や、開発期間の長い地熱や水力の発電事業者から、「採算性が見通しづらくなる」との反発があるようです。

 

そのため、「接続決定時」が有力で、その改定案を軸に検討されるようです。

 

経済産業省が固定価格買取制度の運用見直しを決定（12月18日）

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