トップページ ＞ 固定価格買取制度の今後 ＞ 原発再稼働を前提とした再生エネ受け入れ可能量（接続可能量）算定

※当サイトでは記事内にアフィリエイト広告を含む場合があります。

（2014年12月17日）

電力会社による再生エネ受け入れ可能量（接続可能量）算定にあたり、経済産業省は原発再稼働を前提とした方法を電力会社に指示しています。

 

原子力・地熱・一般水力はベースロード電源、火力・揚水式水力は調整電源、風力・太陽光は自然変動電源という位置づけです。

 

電力会社は、自社所有の発電設備の出力抑制を行ってでも再生エネを優先的に受け入れることが法令で義務付けられています。

 

ただし、そもそも法令で、原子力発電設備、地熱発電設備、一般水力発電設備（揚水式を除く）は、電力会社みずから行わなければならない出力抑制の対象となっていません。

 

つまり、原子力発電設備はベースロード電源として、再生エネよりも優先される仕組みになっているのです（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 第6条1項3号）。

 

また、原発再稼働が政府の方針であることから、原子力発電設備を含むベースロード電源については「震災前過去30年間の平均利用率」が用いられています。

 

 

再生エネ接続可能量算定イメージ図

 

経済産業省が新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループに提出した資料（2014年10月16日）

 

再生エネ接続可能量算定フロー

再生エネ接続可能量算定にあたって経済産業省が示したフローは次のようなものです。

 

 

	評価供給力 （万kw）	設備容量 （万kw）	設備利用率	昼間最低負荷 （万kw）	原子力の割合
北海道	175.5	207.0	84.8％	308.4 （5月26日12時）	56.9％
東北	234.9	389.3	69.8％	790.7 （5月12日13時）	29.7％
北陸	121.8	170.8	71.3％	252 （5月12日13時）	48.3％
中国	201.9	265.3	76.1％	554 （5月12日13時）	36.4％
四国	168.0	202.2	83.1％	264.5 （5月12日12時）	63.5％
九州	438.7	525.8	83.4％	788 （5月12日13時）	55.7％

（注1）沖縄電力は原子力発電設備はないので、この表には含めていません。
（注2）評価供給力（万kw）＝設備容量（万kw）×設備利用率
（注3）右端の数字は、原子力が昼間最低負荷に占める割合。
※ 経済産業省が新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（2014年12月16日）で示した資料より。

 

接続可能量算定に含めた電力6社の原子力発電設備

	設備
北海道	泊1（57.9万kw）、泊2（57.9万kw）、泊3（91.2万kw）
東北	東通（57.0万kw）、女川1（52.4万kw）、女川2（82.5万kw）、女川3（42.8万kw）、柏崎刈羽1（52.6万kw）、東海第二（21.1万kw）、大間（28.1万kw）
北陸	志賀1（54万kw）、志賀2（75.8万kw）、原電敦賀1（3.4万kw）、原電敦賀2（37.6万kw）
中国	島根1（46.0万kw）、島根2（82.0万kw）、島根3（137.3万kw）
四国	伊方1（56.6万kw）、伊方2（56.6万kw）、伊方3（89.0万kw）
九州	玄海1（55.9万kw）、玄海2（55.9万kw）、玄海3（118.0万kw）、玄海4（118.0万kw）、川内1（89.0万kw）、川内2（89.0万kw）

※ 東北電力の福島第二は、接続可能量を算定する供給力には含めていません。
※ 経済産業省が新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（2014年12月16日）で示した資料より。

 

原子力発電の電力供給は、出力抑制の対象にもなりませんから、原発の再稼働をキッパリと中止し、諸外国同様に、日本も再生可能エネルギーを軸とするエネルギー政策へ転換すれば、再生可能エネルギーをさらに普及させる余地は十分あります。

原発再稼働を前提とした再生エネ受け入れ可能量（接続可能量）算定関連ページ

太陽光発電の固定価格買取制度に総量制導入か？

2014年6月17日に経済産業省の総合エネルギー調査会 新エネルギー小委員会の第1回が開催され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直しへ検討を開始しました。

大規模太陽光（メガソーラー）の新規認定一時停止へ

経済産業省は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規認定を一時停止する方向で検討に入りました。再エネ買い取り手続きを中断する動きが電力会社に広がっている事態に対応するためです。

電力5社の再エネ受け入れ中断を受け固定価格買取制度抜本見直しへ

電力5社が再生エネ発電設備の系統接続申し込みの回答を保留することを相次いで発表したことを受け、経済産業省は固定価格買取制度の抜本見直しに入りました。

再生可能エネルギー受け入れ拡大策を経済産業省が検討開始

経済産業省は電力5社が再生可能エネルギーの新規受け入れを停止している問題で、電力各社の受け入れ可能量の検証と受け入れ拡大策の議論をはじめました。

再生エネ電力買取価格を半年ごとに見直しへ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、現在、年度ごとに買取価格の見直しが行われていますが、今後は半年ごとの見直しになる方向です。

再生エネ拡大方策として時間単位での出力抑制ルール作り検討

10月30日、経済産業省の系統ワーキンググループで、再生エネ接続可能量の拡大方策について具体的な検討が始まりました。

再生エネ買い取り価格の決定時期｜系統接続決定時点の価格を適用へ

経済産業省は再生可能エネルギー買取価格の決め方を見直し、系統接続決定後の価格を適用するよう改める方向です。

揚水発電を余剰再生エネ対策として有効利用すれば受け入れ量拡大

揚水発電の利用率が3％止まりであることが経済産業省の調査で分かりました。再生可能エネルギーが余剰になったときに利用すれば、再生エネ受け入れ拡大の余地があります。

再生エネ発電設備を変更すれば買取価格を最新の価格に引き下げ

経済産業省は、再生エネ買取価格が決まった後も長期間にわたり設備を設置せず、当初導入予定の設備よりも安い価格で発注する場合、買取価格を変更時点の価格に引き下げる方向で検討に入りました。

太陽光発電の買取価格優遇措置2015年6月末で終了

2014年11月5日に開かれた経済産業省・新エネルギー小委員会で、再生エネ事業者からの優遇価格での買い取りについて、太陽光は当初予定の3年間で終了することが確認されました。

再生エネ買い取り契約｜早期に発電開始可能な事業者を優先

国の設備認定を受け電力会社への接続枠を確保していながら長期間発電を開始しない事業者の接続権利は失効し、後発でも早期に発電のめどが立っている事業者を優先して買取契約する方針が示されました。

太陽光発電の買取価格は最安太陽光パネル価格を参考に算定へ

太陽光買取価格の算定根拠となる発電コストの検証に際し、従来、平均的なコストを参考にしていましたが、今後は太陽光パネルの最低価格水準を参考にする方向で検討しています。

住宅用太陽光発電の電力を優先買い取りへ

経済産業省は、地熱・水力に加え、住宅用太陽光も優先して買い取るよう電力会社に要請する方針を示しました。

再生エネ受け入れ容量不足で発電抑制拡大へ／住宅用太陽光にも

太陽光発電の受け入れを中断している電力5社の受け入れ可能容量が、認定済み発電量の半分程度に留まることが、経済産業省の試算で分かりました。そのため無補償の出力抑制を拡大する方向です。

電力７社が太陽光発電の受け入れ可能量（接続可能量）を公表

再生エネの買い取りを中断している電力５社を含め電力７社が、太陽光の受け入れ可能量を１２月１６日の新エネルギー小委員会で発表しました。

太陽光発電設備に発電制御装置の設置義務付けへ

経済産業省は、太陽光発電設備の発電を電力会社が遠隔操作で制御できる装置の設置を家庭用も含めて太陽光発電事業者に義務付ける方針を固めたようです。

太陽光発電の企業向け買取価格2015年度は20円台に

経済産業省は企業が太陽光で発電した電力の買取価格を2015年度20円台で調整していることが明らかになりました。

住宅用太陽光発電の出力抑制ルールの適用を4月に延期

経済産業省は1月16日、固定価格買取制度の見直しで当初の1月中旬からとしていた発電抑制ルールの住宅用（10kw未満）太陽光発電への適用について、4月1日に延期する方針を示しました。

固定価格買取制度の新ルール

経済産業省は12月18日、再生エネの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて発表しました。