太陽光発電設備に発電制御装置の設置義務付けへ

MENU

太陽光発電設備に発電を遠隔操作できる制御装置の設置義務付け

(2014年12月18日)

日経12月18日付け報道によれば、経済産業省は、電力会社が太陽光発電設備の発電量を遠隔操作で制御できる装置の設置を発電事業者に義務付ける方針を固めたようです。家庭用も対象となる方向です。

 

現在は、出力500kw以上の発電設備に対して、年間30日を上限に電力会社は無補償で発電抑制を要請できるルールですが、対象を500kw未満のすべての設備に拡大します。

 

あわせて、1日単位で制限する現行の仕組みを改め、時間単位で制限できるようにします。より機動的に発電量を調整できるようにするためです。

 

いまは電力会社が発電事業者に対して、前日までに電話で出力抑制を要請していますが、電力会社が遠隔操作で発電を制御できるよう、発電事業者が制御装置を設置することになります。

 

なお、時間単位の発電抑制は、1日単位の発電抑制に比べて、発電事業者側のメリットもあり、1日単位で出力抑制を要請されるよりも売電量の減少幅を抑えることができます。時間単位での発電抑制のメリットについてはこちらのページをご覧ください。

 

「全量買い取り」の制度の前提が崩れる

ただし、これにより「全量買い取り」という制度の前提そのものが崩れてしまうのではないでしょうか。

 

あるいは、すでに大規模発電所では出力抑制を受けているし、電力会社が買い取りを中断するということが堂々とまかり通るのですから、実質的にはすでに崩れてしまっていると言えなくもありません。

 

今後は、電力会社が遠隔操作で発電量をいつでも制限できるようになります。運用の透明性が求められるでしょう。

 

時間単位での発電抑制の上限

電力会社が発電抑制できるのは、原則として、太陽光は年360時間、風力は年720時間を上限とする方針のようです。太陽光が風力の半分なのは、太陽光は夜間に発電しないからのようです。

 

なお、九州電力や東北電力など、すでに再生エネの受け入れ容量が限界を超えているとされる電力会社には、すでに北海道電力が実施しているように、30日超の発電制限を認める方針のようです。

 

制御装置の価格

気になる制御装置の価格ですが、

  • 10kw未満の住宅用では、1台5千円前後
  • 10〜500kwの設備は、5万〜10万円
  • 500kw以上の設備では、70万円〜100万円

程度となる見通しです。経済産業省は今後、費用負担の在り方などを検討する考えを示しています。

 

経済産業省が遠隔出力制御システムの設置義務付けを決定(12月18日)

関連ページ

太陽光発電設備に発電制御装置の設置義務付けへ関連ページ

太陽光発電の固定価格買取制度に総量制導入か?
2014年6月17日に経済産業省の総合エネルギー調査会 新エネルギー小委員会の第1回が開催され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直しへ検討を開始しました。
大規模太陽光(メガソーラー)の新規認定一時停止へ
経済産業省は大規模太陽光発電所(メガソーラー)の新規認定を一時停止する方向で検討に入りました。再エネ買い取り手続きを中断する動きが電力会社に広がっている事態に対応するためです。
電力5社の再エネ受け入れ中断を受け固定価格買取制度抜本見直しへ
電力5社が再生エネ発電設備の系統接続申し込みの回答を保留することを相次いで発表したことを受け、経済産業省は固定価格買取制度の抜本見直しに入りました。
再生可能エネルギー受け入れ拡大策を経済産業省が検討開始
経済産業省は電力5社が再生可能エネルギーの新規受け入れを停止している問題で、電力各社の受け入れ可能量の検証と受け入れ拡大策の議論をはじめました。
再生エネ電力買取価格を半年ごとに見直しへ
再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、現在、年度ごとに買取価格の見直しが行われていますが、今後は半年ごとの見直しになる方向です。
再生エネ拡大方策として時間単位での出力抑制ルール作り検討
10月30日、経済産業省の系統ワーキンググループで、再生エネ接続可能量の拡大方策について具体的な検討が始まりました。
再生エネ買い取り価格の決定時期|系統接続決定時点の価格を適用へ
経済産業省は再生可能エネルギー買取価格の決め方を見直し、系統接続決定後の価格を適用するよう改める方向です。
揚水発電を余剰再生エネ対策として有効利用すれば受け入れ量拡大
揚水発電の利用率が3%止まりであることが経済産業省の調査で分かりました。再生可能エネルギーが余剰になったときに利用すれば、再生エネ受け入れ拡大の余地があります。
再生エネ発電設備を変更すれば買取価格を最新の価格に引き下げ
経済産業省は、再生エネ買取価格が決まった後も長期間にわたり設備を設置せず、当初導入予定の設備よりも安い価格で発注する場合、買取価格を変更時点の価格に引き下げる方向で検討に入りました。
太陽光発電の買取価格優遇措置2015年6月末で終了
2014年11月5日に開かれた経済産業省・新エネルギー小委員会で、再生エネ事業者からの優遇価格での買い取りについて、太陽光は当初予定の3年間で終了することが確認されました。
再生エネ買い取り契約|早期に発電開始可能な事業者を優先
国の設備認定を受け電力会社への接続枠を確保していながら長期間発電を開始しない事業者の接続権利は失効し、後発でも早期に発電のめどが立っている事業者を優先して買取契約する方針が示されました。
太陽光発電の買取価格は最安太陽光パネル価格を参考に算定へ
太陽光買取価格の算定根拠となる発電コストの検証に際し、従来、平均的なコストを参考にしていましたが、今後は太陽光パネルの最低価格水準を参考にする方向で検討しています。
住宅用太陽光発電の電力を優先買い取りへ
経済産業省は、地熱・水力に加え、住宅用太陽光も優先して買い取るよう電力会社に要請する方針を示しました。
再生エネ受け入れ容量不足で発電抑制拡大へ/住宅用太陽光にも
太陽光発電の受け入れを中断している電力5社の受け入れ可能容量が、認定済み発電量の半分程度に留まることが、経済産業省の試算で分かりました。そのため無補償の出力抑制を拡大する方向です。
電力7社が太陽光発電の受け入れ可能量(接続可能量)を公表
再生エネの買い取りを中断している電力5社を含め電力7社が、太陽光の受け入れ可能量を12月16日の新エネルギー小委員会で発表しました。
原発再稼働を前提とした再生エネ受け入れ可能量(接続可能量)算定
経済産業省と電力会社は、再生エネ受け入れ可能量の算定にあたり、原発再稼働を前提としています。原発による電力供給を含めなければ、再生エネ受け入れ可能量は大きく増えます。
太陽光発電の企業向け買取価格2015年度は20円台に
経済産業省は企業が太陽光で発電した電力の買取価格を2015年度20円台で調整していることが明らかになりました。
住宅用太陽光発電の出力抑制ルールの適用を4月に延期
経済産業省は1月16日、固定価格買取制度の見直しで当初の1月中旬からとしていた発電抑制ルールの住宅用(10kw未満)太陽光発電への適用について、4月1日に延期する方針を示しました。
固定価格買取制度の新ルール
経済産業省は12月18日、再生エネの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて発表しました。