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（2014年11月24日）

経済産業省は、太陽光発電の買取価格算定にあたり、従来の平均的な発電コストを参考にする方式から、太陽光パネルの最低価格水準などを参考に方式に変更する方向で検討しているようです（徳島新聞、11月23日）。

 

固定価格買取制度では、制度の適用を受けて運転を開始した設備は、国にコストデータ（設備の建設や運用にかかった費用）の提出が義務付けられています。経済産業省では、その報告をもとに平均コストを算出し、事業者の利潤を加えて買取価格を決めています。

 

太陽光発電の買取価格は、急速に普及してきたことから毎年引き下げられています。10kw以上の太陽光発電設備の買取価格は、制度開始初年度の2012年度は40円/kwhでしたが、2013年度は36円/kwh、2014年度は32円/kwhと低下しています。

 

しかし、市場では低価格の太陽光パネルが大量に流通しているため、買取価格の低下を考慮しても、安い太陽光パネルを採用して、「差益」を手にしている事業者が多くあるとみられています。そのため経済産業省は、太陽光パネルなど資材価格の最低水準を買取価格に反映させる考えです。

 

普通に手続きを進めても、安い太陽光パネルを採用すれば「差益」を手にできる

今年度（2014年度）の買取価格の算定方法で見てみましょう。買取価格の検討が開始されたのは2014年1月からです。そして3月に決定されました。年度が替わって4月から1年間、その価格が適用となります。この流れは例年同じです。

 

買取価格算定の際に参考にされるのが前年（2013年）10月～12月期のコストデータの平均値です。コストデータには、システム費用、土地造成費用、接続費用、運転維持費、土地賃借料が含まれます。それぞれについて検証され、買取価格が決まります。

 

このように、毎年、10月～12月期の導入実績にもとづく平均価格を使用して、翌年度の買取価格を算定するので、低価格の太陽光パネルに仕様変更した場合はもちろん、普通に手続きを進めたとしても、買取価格算定の根拠となった平均価格よりも安い太陽光パネルを採用するこで、「差益」が手に入るのです。

 

そのため、太陽光パネルなど資材の最低水準価格を買取価格の算定に反映させる方向で検討されているというわけです。

 

最低価格水準といっても、太陽電池の種類によっても、メーカーによっても価格が異なります。10kw以上といっても小規模設備とメガソーラーでもシステム価格は異なります。

 

具体的な姿は明らかになっていませんが、いずれにしても来年7月以降は太陽光については買取価格優遇措置なくなることもあり、太陽光パネルの価格が決定的に重要となります。太陽光パネルの価格競争に拍車がかかりそうです。

 

なぜ10kw以上は買取区分がない？

買取価格算定の際に参考にするシステム費用は、1,000kw以上の設備の平均費用が用いられます。容易に想像つくと思いますが、出力規模の大きい方、つまり太陽光パネルの使用枚数の多いメガソーラーの方が、小規模な発電システムよりも平均費用は安くなります。

 

本来なら設備容量に応じて区分し、それに応じて買取価格も細分化すべきと思うのですが、そうはなっていません。大規模発電設備に有利な買取価格になっているといえるでしょう。

 

経済産業省の調達価格等算定委員会では、500kw未満の別区分化が検討はされていますが、

などの理由から、別区分化が見送られています。ただし、別区分化の必要性については、来年度以降も引き続き調査を行うこととしています。

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