（2014年1月9日）再生可能エネルギー賦課金の算定方法の見直しに経済産業省が着手するようです。太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大を後押しするために、2012年7月から全量固定価格買取制度が始まっています。家庭や再生エネルギー発電事業者が発電した電力を、電力会社が10年間あるいは20年間、固定価格で買い取る制度です。電力会社が買い取る費用は、毎月の電気料金に「再生可能エネルギー賦課金」として...

（2014年1月21日）大阪ガスが、全国の地方自治体や中小企業の保有する屋根や土地を借りて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業を始めるようです。さらに太陽光発電だけでなく、再生可能エネルギーを利用した発電所を地域ごとに設置していく方向であることも示しています。大阪ガスの100％子会社・エナジーバンクジャパン（EBJ、大阪市）が、省エネコンサルタント会社のスマートエナジー（東京都）と発電事業を始め...

（2014年1月22日）パナソニックは1月21日、エネルギー系ベンチャーのエプコ（東京）と共同で「パナソニック・エプコ・エナジーサービス」を31日に設立し、各家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取り、集約して大規模に販売するアグリゲーション事業に乗り出すことを発表しました。同社によると国内初の参入となります。ポイントは、買取価格を既存電力会社の現行価格より高く設定すること。つまり、固定価格買取制度の価...

（2014年2月19日）固定価格買取制度で設備の建設認定を受けながら、発電施設を建設する用地も太陽光パネルなどの資材も準備していない悪質業者が増えているようです。太陽光で発電した電力の買取価格は、10kw以上の発電設備の場合、20年間固定価格で電力会社が買い取ります。現在（2013年度）は1kwhあたり37.8円（税込）です。買取価格は、太陽光パネルなど太陽光発電設備の価格低下にともない、毎年下げ...

（2014年3月8日）3月7日、経済産業省の調達価格等算定委員会が、2014年度の再生可能エネルギー買い取り価格を固めました。太陽光発電は、システムの設置コストが低下していることから、来年度も引き下げられます。買い取り価格は、パブリックコメントを経て、3月中に経済産業大臣が正式に決定します。　※ 3月25日に決定となりました。2014年度の太陽光発電の買い取り価格は、10kw未満の住宅用太陽光発電...

（2014年5月12日）太陽光発電普及拡大センター（JPEC）が、2014年1-3月期の住宅用太陽光発電補助金交付決定件数を公表しました。既設設置の場合、平均設置容量は4.84kwで、平均システム価格は41万4千円/kwとなっています。つまり、現在の住宅用太陽光発電の相場は1kwあたり41万4千円です。現在設置されている住宅用太陽光発電は、平均すれば、発電容量4.84kwで、費用は200万3,76...

（2014年7月10日）ドイツ銀行が、日本国内でメガソーラーを建設する海外企業向けに融資をはじめました。2015年末までに1,000億円規模を融資する方針です。まず、スペイン系企業が茨城県内に建設する発電設備向けに112億円融資することを決めました（日経7月8日付）。ドイツ銀行からの融資は、ノンリコース（非遡及型）融資で、発電事業で得る収益を返済原資とするタイプです。日本国内の太陽光発電向け融資は...

（2014年7月29日）東芝が、有機薄膜太陽電池のエネルギー変換効率で、世界最高のモジュール変換効率9.9％を達成したことを発表しました。セル変換効率では世界最高レベルの11.2％とされています。有機薄膜太陽電池の実用化へ、また一歩近づきました。 東芝のプレス発表はこちら有機薄膜太陽電池は、シリコンなどの高価な無機材料の代わりに有機材料を使います。有機材料というのはプラスチックの原料となるものです...

（2014年8月2日）韓国サムスンSDIが、蓄電池製造のエジソンパワー（千葉県木更津市）と組み、日本でメガソーラー向け大型蓄電池の販売に乗り出します（日経8月1日）。最初の大型案件として、2015年春に、御船ホールディングス（大阪市）が鹿児島県徳之島に建設する、発電能力2,000kwのメガソーラーに、出力2,000kwで容量1,000kwhの大型リチウムイオン電池を供給する契約を結んだことを発表し...

（2014年8月23日）太陽光発電所の建設計画が目白押しですが、一方では、融資や農地転用の不調、あるいは事業主体が決まっていないなどの理由から、固定価格買取制度の認定を受けながら着工もできずにいるケースが増えています。電力買取価格が高いうちに認定だけ受けようと、発電施設を建設する用地も太陽光パネルなどの資材も準備せずに設備認定を受けるケースがあったからです。そこで、NTT西日本子会社のNTTスマイ...

（2014年9月2日）太陽光発電協会が9月1日、2014年度第1四半期（4～6月）の太陽電池出荷統計を発表しました。国内出荷量（発電能力ベース）は、前年同期比14％増の約188万kwとなりました。ただし前四半期（1～3月）と比べると32％の減少です。また、太陽電池総出荷量における日本企業・外国企業の割合で、外国企業が初めて3割を超えました。今回発表分と過去の太陽電池出荷統計をまとめると次の通りです...

（2014年9月2日）太陽光発電協会が9月1日、日本における太陽電池出荷統計（2014年度4～6月）を発表しました。太陽電池モジュールの総出荷量は2,008MWで、前期比72％、前年同期比121％でした。そのうち日本企業の太陽電池モジュールの総出荷量は、1,390MWで、前期比70％、前年同期比108％でした。海外企業は、前年同期比166％でした。2013年2014年前年同期比1-3月4-6月7-...

（2014年10月16日）電力5社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）が、再生可能エネルギー電力の新規受け入れを中断しています。太陽光など再生可能エネルギー発電による電力供給量が需要量を上回り、安定供給できなくなる恐れがあるというのが理由です。これらの地域では、発電設備建設のための土地を比較的確保しやすいため、申請が偏ったとみられています。なお、住宅用太陽光発電（10kw未満）については、沖縄電力以...

（2014年10月17日）9月25日から再生可能エネルギーの新規受け入れを停止している九州電力が、地熱発電と水力発電の受け入れを再開する検討に入ったようです（日経10月17日）。年内にも地熱と水力に限り再開の方向です。九州電力のほか、電力4社（北海道・東北・四国・沖縄）も10月1日より再エネの受け入れを停止しています。九州電力の転換は、ほかの電力会社の判断にも影響しそうです。電力5社の突然の受け入...

（2014年10月22日）九州電力が21日、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの回答を保留（9月24日発表）している問題で、受け入れ停止を発表した9月24日までに申し込みのあった低圧50kw未満については、買い取り手続きを再開することを発表しました。なお、低圧敷地分割については除かれます。10kw未満の太陽光発電については、これまで通り買い取り手続きは継続されます。低圧敷地分割というのは、本来...

（2014年10月31日）四国電力の千葉昭社長は、30日の定例記者会見の中で、買取契約を保留している問題について、「12月中旬には結論を出す」との方針を示しました。千葉昭社長は、国が制度見直しの方向性を12月上旬に示す予定にしていることを踏まえ「間を置かず12月中旬には結論を出すつもりだ」との方針を表明。契約保留分については「受け入れ可能量の検討結果次第だが、一時中断が終われば一斉に契約手続きに入...

（2014年11月23日）日経11月23日付報道によると、再生エネ買い取りを中断している電力5社が、買い取りを再開する方針です。まず九州電力が、年内にも買い取り再開の方針を表明する見通しです。現在、国の方で検討されている供給制限策（出力抑制ルール）の導入が決まれば、九州電力は買い取り再開を表明し、早ければ年内にも手続きを再開すると伝えられています。四国電力も「12月中旬には結論を出す」ことを表明し...

（2014年11月26日）四国電力の千葉昭社長が、25日の定例記者会見で、太陽光発電の新規受け入れ再開の見通しについて、2015年1月以降にずれ込む可能性を示唆しました。先月の記者会見では「12月中旬には結論を出す」としていました。総選挙が入ってきたことで、国の検証作業が遅れる可能性があると考えているようです。四国電力 千葉昭社長の発言「国の検証作業を受けて、12月中に再開できるか、年明けになるか...